子どもの養育費を確保します　戸田市と専門知識がある弁護士が代表の企業が母子家庭支援のため連携

覚書を結んだ佐々木代表（右）と菅原文仁市長＝戸田市で

未だに7割超の母子家庭が受け取れず

　市によると、全国の母子家庭の28.1％しか養育費を受け取れていない。こうした状況を受け、国は来年度から「法定養育費」の制度を新設。離婚時の取り決めがなくても、相手に暫定的な支払いを求めることができるようになる。

　連携する企業は「チャイルドサポート」（東京都中央区）。市とともに、法定養育費制度の普及啓発や、離婚届の受け付けなどに関わる市職員らへの研修会、当事者への無料相談などを実施する予定という。

　覚書の締結式に参加した同社の佐々木裕介代表は「日本では離婚する際に法的な取り決めをしないケースが多い。連携を通じ、子どもの利益のためにも、正しい離婚の進め方を社会に広めたい」と話した。

　戸田市は2024年の離婚率が人口1000人あたり1.75と県内の自治体で7番目に高いという。

［元記事：東京新聞デジタル　2025年12月19日］