学童保育の利用が最多を更新 2025年は5万人増 大人数の詰め込み型では「子どものやりたいことが実現できない」
浅野有紀 (2026年3月6日付 東京新聞朝刊に一部加筆)
共働きやひとり親家庭の小学生が利用する放課後児童クラブ(学童保育)の全国の入所者数は、2025年5月1日時点で151万7772人で、過去最多だった2024年を5万2648人上回ったことが、全国学童保育連絡協議会(東京)の調査で分かった。入所児童が40人を超える大規模な学童保育は全体の約4割と高い水準が続き、協議会は「大人の都合が優先された管理的な保育になりがちで、子どもがやりたいことを実現できない」と指摘する。

学童保育の質の向上を訴える全国学童保育連絡協議会のメンバー
150人の収容も増加
国は、1施設当たりの入所児童数の基準を、子どもが相互に関係性を構築し、支援員が子どもたちと信頼関係を築ける規模として、「おおむね40人以下」と定めている。40人超の学童保育は全国で1万5790カ所で全体の約41%。うち、71人以上は3.9%で、71~100人は1191カ所(前年比88カ所増)、101~150人は239カ所(前年比16カ所増)といずれも増えた。都道府県別で71人以上の学童の割合をみると、長野県(26.6%)が最も高く、北海道(12.1%)が続き、東京は7.6%だった。
5日に厚生労働省で記者会見した協議会の佐藤愛子事務局次長は「大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない。子ども同士の関係性ができていないと事故につながりやすい」と指摘。重篤な事故報告件数は、2015年は228件だったが、年々増えて2024年は761件に上った。
佐藤事務局次長は「子どもの権利を守る視点で、自分の居場所だと感じられるような学童を整備してほしい」と訴えた。
協議会は1741の全市区町村からの回答を集計。民間の学童は含まない。こども家庭庁が2025年末に発表した調査とは対象範囲が異なるため数にずれがある。
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支援員を長年しています。年々学童生が増えて来ているのを直に感じています。
教室の広さに対しての受け入れ人数が多過ぎます。昨年までは出来ていたそれぞれへの子ども対応が薄くなってしまうことがあり、あの子へ今日声掛けたかな?顔をちゃんと見れたかな?と反省することが多々あります。
子どもの数は増えても支援員の数は増えません。人手不足です。何処の業種もと言われますが、学童支援員の立場や賃金が安いせいだと思います。保育士さんのお給料もやっと少し上向いた程度。同じ小学生を見ている学校支援員さんとの時給の差は倍くらいになるかもしれません。
また、誰でも簡単に学童支援員になれるのは良い事ですが、資格をきちんと持つ者と同じというのは現場に長年力を注いで勤めて来た者にとっては我々の今までを認めてもらえてないんだと感じます。
コレでは人手不足でも人様を勧誘できないし、若者に学童へおいでよと言えません。ずっと続けて行って生活出来るのか保証できませんもの。
今後の子どもたちと支援員への待遇改善を切に願います。
国。県。市は待機児童と言いますが、教室の広さで人数を決められ、現状でも狭いのに詰め込もうとする制度、どうにかなりませんか?
子供達はきゅうくつでゆっくりと過ごすこともできません。支援員の勤務も国から言われている制度では無理があります。
学校の先生は働き方改革で早く帰宅できるようになった分、学童に負担がかかり、支援員の働き方改革もなく、働き手もなかなかおらず困っています。
大分県
どこの学童も芋洗い状態。保育部屋が狭いので無駄な子どもの喧嘩やいさかいも多々。
親が働いているだけでも愛情不足でストレスをためがちな子どもが学童でもストレスとなる状況。スタッフの人手不足もあり無理してシフトに入ることも多々ある。
大人も子どももストレスを感じる現状。早急の見直しを求めます。
私の地域の学童保育でも施設の許容内という担当課の判断から40人超のクラブが多数あります。担当課の言い分は待機児童を出さない為と大義を言いますが詰め込みの保育では指導員の目も行き届きにくく怪我や事故、子供同士のトラブルも頻発するようになっています。
担当課に相談して施設を増やす事をお願いしても国が出している今後子供が減少するという試算を言い訳にして中々腰を上げてくれません。国ももっと学童保育の状況をしっかり把握して対応してもらいたいです
支援の必要な児童とそうでない児童。同じ部屋で、詰め込み。支援員への待遇の悪さ。いつまで、こんな状態が続くのでしょう。支援員の善意で成り立っているようでは、ダメですよね。国、県、市でもっと現状を見て下さい。なんなら、1日体験してみて下さい。