〈子どもが頭を打ったら 後編〉相次ぐ無罪判決、虐待判断の”SBS理論”に疑問 「疑わしきは親子分離」でいいのか

子育て世代がつながる
 第三者の目のない家庭で起きた、子どもの頭部への受傷が虐待と疑われ、親子が引き離されたケースを〈子どもが頭を打ったら 前編〉で紹介した。死亡など重大な結果に至った場合、親が「乳幼児揺さぶられ症候群(Shaken Baby Syndrome=SBS)」の加害行為で起訴されることがある。ただ近年は無罪判決が相次いでいる。虐待と判断した根拠となった、ある理論に疑問符がつき始めている。

厚生労働省が2013年に改正した「子ども虐待対応の手引き」。SBS理論に基づき、「家庭内の転倒・転落を主訴にしたり、受傷機転不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずSBSを第一に考えなければならない」としている(264~268ページ)

3症状があれば、本人が否定しても「暴力的な揺さぶり」

 「3つの症状だけでは虐待と判断できない。SBSの認定のあり方への疑念が高まっている」

 2月、日本弁護士連合会が東京都内で開いたセミナー。甲南大教授で刑事訴訟法が専門の笹倉香奈さん(42)が「SBS理論」の問題点を訴えた。

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日本弁護士連合会が2月に開いた「SBS仮説をめぐるセミナー 虐待を防ぎ冤罪も防ぐために、いま知るべきこと」=東京都内で

 この理論は、乳幼児の頭部に外傷がない場合、①硬膜下血腫②眼底出血③脳浮腫―の3症状があれば、本人が否定しても、SBSを招く暴力的な揺さぶり(=虐待)があったと推論するものだ。1970年代に英米の医師が提唱、虐待事件を見逃さないための判断の基準として1980~1990年代に世界に広まった。

SBS理論に基づく診断が、一時保護や有罪判決の根拠に

 日本でも1990年代に広まった。厚生労働省は2013年、虐待事例に対応する児童相談所や医療機関のガイドライン「子ども虐待対応の手引き」を改正し、SBS理論を盛り込んだ(264~268ページ)。硬膜下血腫のケースで、家庭内の転倒や転落を訴えたり、受傷の原因が分からなかったりする場合は、必ずSBSを第一に疑うように求めている。

 こうした例に当たる乳幼児を病院が確認した場合、児相に通告。児相は虐待の疑いありとして子どもを一時保護するなどしてきた。笹倉さんは「SBS理論に基づく医師の診断が刑事裁判でも有罪判決の根拠となってきた」と話す。

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「SBSの概念や診断基準そのものをゼロから検証す必要がある」と訴える甲南大教授の笹倉香奈さん=2月、東京都内で

欧米で見直し SBS理論の論文に「十分な科学的証拠ない」

 一方、脳神経外科医らは「虐待でなくても硬膜下血腫などは起きる」と指摘してきた。実際1960年代から、家庭内での転倒や低位からの落下などで乳幼児の硬膜下血腫が起きる例は知られてきた。

 2000年代に入ると、英国やカナダでは理論の検証と見直しが進んだ。米国では有罪判決が破棄されるケースもあった。2016年には、スウェーデンで中立的な立場の専門家が検証を行い、「理論についての論文には十分な科学的証拠がない」と報告した。

相次ぐ無罪判決 「有罪率99%超の日本できわめて異常」

 この流れは、日本の司法にも波及。SBS理論に基づいて虐待が疑われ、起訴された刑事事件で、弁護側が病気や窒息、事故など「他の原因を否定できない」などと法廷で主張するようになると、2018年以降、6件の無罪判決が相次いだ。司法関係者は「有罪率が99%を超える日本の裁判において、きわめて異常なこと」と指摘する。

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異なる医療分野の医師の意見が聞かれた立憲民主党の勉強会=3月、東京都内で

厚労省が調査研究へ 「福祉の観点から再検討するべき」

 政党や国会議員の勉強会でも、理論をめぐる議論が始まっている。3月末の立憲民主党の勉強会では、小児科医や脳神経外科医ら異なる医療分野の専門家を招いて意見を聞いた。

 勉強会では、厚生労働省の虐待防止対策推進室長の柴田拓己さんが「改正から6年。『手引き』も見直しを検討したい」と述べた。同室は本年度、虐待による乳幼児の頭部外傷事案への児相の対応事例や課題について調査研究を開始する。

 笹倉さんは「SBSの概念や診断基準そのものをゼロから検証し直すとともに、今の児相における『疑わしきは親子分離』という硬直的な対応は福祉の観点から再検討すべきではないか」と話す。

乳幼児揺さぶられ症候群(Shaken Baby Syndrome=SBS)

 首の筋肉が未発達の赤ちゃんが強く揺さぶられ、嘔吐(おうと)やけいれん、呼吸困難などの症状を呈すること。死に至ることもある。後遺症として失明や四肢まひ、言葉の遅れ、学習障害などがある。

すくすくボイス

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コメント

  • 匿名 より:

    ①硬膜下血腫②眼底出血③脳浮腫の所見があっただけで、虐待という言葉を使うのが不適切では?虐待と呼ぶには意思が必要で、不注意であれば過失または犯罪性無しとなり、保護責任を問えるかどうかは微妙です。虐待のおそれがあるという判断は以後の親子関係に取り返しの付かない傷を生じる可能性があり、虐待の恐れなどという判断は保留して、要保護事故として職権で保護すれば良いと思います。その上で、注意深く親のカウンセリングを行えば良いのでは?

  • 匿名 より:

    幼児の家庭内での事故。多くの親は慌て病院に駆け込むだろう。病院側の説明にも従順で、その推移を見守るだけだ。そこで、突然の虐待扱い。釈明も出来ずなす術無く子供を連れ去られる。
    一方、虐待をしている親は、一筋縄ではいかず容易に説得できない。それどころが、相手を操る事が巧みで、その押しの強さと恐怖で福祉の窓口も簡単に折れる。(野田市の例)

    日本の一番の問題は、担当窓口が全て対応し考え判断する事にある。担当窓口はあくまで窓口。判断をする権限を与えてはいけない。判断は、相談相手とは直接接触しない、高度な知識と能力を持つ部門で独立して行う。この権限の明確な分業こそ日本が最も苦手で、日本に全く根付いていない文化、システム。
    虐待について最新の情報、最新の科学に精通している判定部門があれば、これ程この問題は長引かなかっただろう。

  • 匿名 より:

    ①硬膜下血腫②眼底出血③脳浮腫 
    3歳未満は血管の脆弱性で頭蓋内出血のリスクは成人よりは高いけれども、相当なエネルギーが加わらないとこの所見は起こりづらいと考えます。親の意見に振り回されて、真実が闇に葬られないことを願います。そして、子どもの幸せを真に願います。
    https://note.com/pediatrician/n/n849f199e5b2a

  • 匿名 より:

    子供の発達において、母親というものがいかに重要な役割を担っているのかを理解していない。
    そんなことを検挙する力を母親への物品、金銭支援に当てないからこんなことが起きるのではないのか。
    そこに、1ヶ月程血縁で中立が取れる人物を呼んでもらう等いくらでも対策はあると思うのだが……

  • 匿名 より:

    子どもの1日はとても貴重なものである。しかし『一時保護』という名目で十分な確認も無く『連れ去り』が起き、申し立てに対しても何も無いまま分離は長期に及ぶ。
    誤認で親と子が引き離される苦しみと成長を喜び合うかけがえのない日々の喪失を、もっと問題にするべきだ。本記事ももっと事例を挙げて提起して欲しい。
    親戚が親とたまたま玄関口で口論したら、駆けつけた行政に産まれて数ヶ月の娘さんを『保護』されたらしい。その後親と一緒に事情を説明しても、一年以上娘さんの行方すら判らず、再調査なども全く行なわれないどころかまともに何もして貰えない為弁護士を雇ったが、弁護士さんから「疑いというだけで実行出来、調査なく一時保護というのもよくある事で、一時保護されてしまうと数年居場所もわからないのもザラ。」
    驚いて調べると、突然一時保護の不幸が降りかかった人の絶望や一時保護場所の問題を知り、このような事態になったらと胸が潰れるような気持ちになった。もっとプロセスをしっかりして大切に考えるべき問題だと思う。

  • 匿名 より:

    息子が生後3ヶ月半頃。まさか動くと思わず高さ40センチ程のソファに寝かせ、すぐそばのキッチンで夕食を作っていた時。足をばたつかせた息子は下に落ちてしまいました。息子はすぐに泣き止み、下にはクッションが敷いてあったものの心配で、夜間救急にかかりました。その時の医師は大して息子を診ず、レントゲンも撮らず、本当に落ちただけか、と何度も私に詰め寄りました。聞かれている意味が分からず、何度も同じ説明をしながら、なぜレントゲンを撮ってくれないのだろう、手遅れになったらどうしよう、と不安で一杯だったのを覚えています。1日様子を見るように言われ病院を後にし、家路に着く途中、ハッと気づきました。「あの医師は私の息子への虐待を疑っていたんだ。」
    悔しくて悲しくて、15年経った今でも忘れられない記憶です。
    虐待を見過ごせないのはもちろんのこと、小さな子供が親と引き離される、未だそんな事が起きている日本の現状にビックリしました。

  • 匿名 より:

     子どもを取り巻く深刻な現状。児童虐待の早期発見と防止は子どもの命と権利を守る上で極めて重要な課題であることは言うまでもない。そのための施策、議論が活発になされている。
     一方で、逆はどうだろう?すなわち、児童虐待など決してしていないのに、冤罪によって親子分離させられて、泥炭の苦しみの中にいる子どもや家族についてどれだけの施策や議論がされているだろうか。マスコミも議会も世の中の関心も極めて低くないか。片手落ちではないか。「児童虐待の早期発見・防止」だけでなく「冤罪被害の深刻さ」を踏まえて、冤罪被害の防止や救済の施策、議論がもっとなされてしかるべきだと思う。

     後者の立場から私の考えを述べることにする。
     小さな子どもがある程度の高さのところから落下し、頭を打ってけがをしてしまった。これは、子育てをしているどの家庭にも日常生活の中で起こりうることかもしれない。急いで病院に連れて行ったら、診断の結果「この高さからの落下では、このようなけがはしない」と医師は虐待を疑い、児童相談所へ通告する。すると、通告を受けた児童相談所は、医師からの通告を鵜呑みにし、家庭環境を一度も見ることもなく、親に会って話を聞くこともなく、保育園などから話を聞くこともなく、即「一時保護」(行政処分)する。疑わしきは「一時保護」である。医師の虐待の疑いは正しいとの前提で、警察からは「この高さからの落下では、このようなけがはしないと医師は言っている。本当のことを言え!」と容疑者扱いされ、虐待の方向に誘導尋問される。

     ところが、虐待を疑い通告した医師の診断に対して、別の病院の脳神経外科医がセカンドオピニオンで異なった診断を出し、落下事故によるけがの可能性の意見が示される。家族が虐待の冤罪をかけられたら、子どもはどうなるだろうか。強制的に親子分離させられる。従って、今まで培ってきた子どもと親との温かな関係が生木を裂くように断ち切られるのだ。病院に入院治療していた子どもは、親の知らない間に退院させられ、一時保護所へ連れていかれる。以後、親に会うことはできなくなる。けがをした子の兄弟も「調査のため」と称して一時保護される。突然、見ず知らずの人が保育園に現れ、泣き叫ぶ子を拉致同然に車に乗せ、一時保護所に連れていく。親に会うことはできなくなる。これが「子どもの最善の利益」と言えるだろうか。

     冤罪により子どもはもちろんのこと、保護者、家族、みんなが大きく傷つく。取り返しのつかないほど多くのものを失う。厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」に従って行政処分が行われたことで結果的に理不尽な親子分離をさせられ、泥炭の苦しみを味わう可能性にさらされているのが今の日本の子育て環境の現実である。

     結果的に誤った「一時保護」(行政処分)をすると、児童相談所はそれを正当化するために、事実とは異なる「虐待をしそうな保護者像(危ない保護者像)」をつくりあげてしまう。児童相談所は保護者のリスクチェックをしているというが、それが必ずしも客観的で正しいとは限らない。

     児童福祉行政は、子どもや保護者と誠実に向き合い、暖かく寄り添い、適切にサポートしていくことが本来の姿であるとするならば、現状は真逆で、「血まなこになっての虐待捜し」「疑わしきは問答無用の一時保護」「あとは知らん顔」という「お仕置き児童福祉行政」ではないか。

     親子分離により子どもが救われ、幸せになるのであれば、それは適切な一時保護だったと言えるかもしれない。虐待は許されない。虐待の冤罪も決して許されない。とすれば、マスコミや議員の方、世の中の方には、なかなか見えにくい児童虐待冤罪被害について知っていただきたい。また、関係当局には、①虐待冤罪がこれ以上起きないよう厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」の見直しをしていただきたい。②一時保護や親子分離による親子への影響の重大さを十分認識し、「子どもの最善の利益」にならないような安易な権力行使はしてほしくない。③子育てする親子に温かく寄り添う本来の福祉をしていただきたい。

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