市立保育園の廃園問題 「廃園条例を廃止する条例案」を小金井市議会に提案へ 白井市長が表明
花井勝規 (2022年12月21日付 東京新聞朝刊)
小金井市の白井亨市長は19日、市立保育園2園の廃園条例を廃止する条例案を、26日の市議会定例会最終日に提案する方針を明らかにした。廃園条例は西岡真一郎前市長が市議会の議決を経ずに専決処分した経緯があり、白井市長は11月の市長選で「専決処分前の状態に戻す」と公約していた。
「可決なら二次募集で募集再開」
白井市長は19日の市議会厚生文教委員会で、廃園条例について「廃止し、条例を元に戻すべきだと判断している」とし、「(可決されたら)二次募集で募集を再開したい」と述べた。
前市長の専決処分で、くりのみ、さくらの両保育園の来春からの0歳児募集は停止された。廃園条例の廃止案が可決されれば、市は2月以降に二次募集を行い、募集再開に踏み切る。
一方、白井市長が市長選でセットで公約に掲げた、市立保育園5園のうち3園の廃園を示した「新たな保育業務の見直し方針」の撤回については、「論点を改めて整理しなければならない。今の段階で撤回はなじまない」と先送りする意向を示した。
市議会は10月、前市長の専決処分を不承認としたものの、市の廃園方針には賛成する市議が多く、議会各派の動向が注目される。
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