教員の認識が低いと「宿題忘れは気の緩み」

　シンポジウムは川崎区の多摩川河川敷で2015年、中学生が殺害された事件を機に発足した「かわさき子どもの貧困問題研究会」が企画。3月の国の調査によると中学2年生の17人に1人はヤングケアラー。「手伝いの域を超えた家族の世話で、部活や進学をあきらめる子もいる」とし、7月25日にオンラインで市内の実情を話し合った。

　定時制高校教員の松本智春さんは「周囲の教員にヤングケアラーという言葉はあまり知られていない。でも意味を説明すると、出会ったことがある教員は100％だった」と指摘。問題として認識できないと、「家族を手伝ってえらい」「宿題忘れは気の緩み」というようなズレた判断をしかねない、と懸念した。

中学生が書いた「休みくれ」の習字作品も示されたオンラインシンポジウム

　市ふれあい館（川崎区）の鈴木健副館長は「休みくれ」と書いた、ヤングケアラーの中学生の習字作品を紹介した。子どもが友達と遊び、恋愛し、けんかするといった「当たり前を取り戻す」大切さを説き、「学校や地域、ふれあい館のような子どもの居場所が連携して支援を」と提案した。

早く気づかないと、より深刻な虐待に発展

　市内の児相で働く児童福祉司の女性によると、ヤングケアラーの背景には家族の精神疾患やネグレクト（育児放棄）といった問題もある。女性は「早く気づいてあげないと、子どもの役割が大きくなって、家族のために働くのが当たり前になる」と話し、より深刻な虐待に発展するとした。ヤングケアラーという言葉が広がることで「子どもが問題を打ち明けやすくなれば」と願った。

　研究会の青池昌道・共同代表は「市役所や議会とも情報交換をし、この問題への関心の高さを感じている。今回の提言が、川崎での具体的なヤングケアラー支援につながれば」と期待した。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2021年8月23日］