川崎市役所

市民の声を市長が1つずつチェック

　市長への手紙は、1972年に市民の声を広く聴く制度の1つとして始まった。市長が1つ1つに目を通し、内容に応じて担当する部署に対応を指示している。

　意見を基に改善に取り組んだ例も公表。「大師公園におむつ交換ができる場所がない」という男性からの訴えを受け、公園管理事務所の女子更衣室に設置していたベビーベッドを誰でも利用できるようにした。ケガの応急手当てなどを学ぶ上級救命講習の受講者は先着順で決めていたが、より公平になるよう抽選に変えた。

小児医療費や保育料への意見も多数

　アフターコロナを見据え、保育園や学校、日常生活でのマスク着用や活動制限の緩和を求める意見も目立った。また、小児医療費助成制度の拡充や、兄姉が保育園や幼稚園に在園していない場合にも保育料減免を適用する制度など、近隣自治体で導入されている施策を求める声も多く寄せられたという。

　子育て支援策などを担うこども未来局に関する内容が最も多く461件、次いで健康福祉局が442件、教育委員会事務局が378件だった。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年8月3日］