子ども10万円給付の所得制限 千代田区・港区・文京区・中央区は半数以上が支給対象外に 「子育て世帯の分断生む」
坂田奈央 （2022年1月20日付 東京新聞朝刊）
18歳以下への10万円相当の給付で、東京23区のうち千代田区など4区で所得制限によって支給の対象外となる子どもが5割以上を占めていることがわかった。所得制限を独自に撤廃した自治体が増える中、都心部では必要経費が大きいため一律給付は困難。子育て支援を掲げたこの政策に対して「子育て世帯の分断を生んでいる」との声も上がる。
「子育て議員連盟」 東京23区を調査
全国の地方議員でつくる「子育て議員連盟」の永野裕子共同代表（豊島区議）が、1月7～12日に東京23区を対象に調査した。所得制限で給付の対象外となる子どもの割合が5割を超えたのは千代田、港、文京、中央区の4区。4割以上に広げると目黒、渋谷、世田谷、新宿区が加わり全8区にのぼった。
対象外の子どもに支給する場合に必要な費用が最も多いのは、世田谷区の約68億円で、練馬区の約26億円（公務員はのぞく）が続いた。
全国では所得制限を撤廃する自治体も
全国では、政府が昨年末に国の地方創生臨時交付金の活用も可能と明示したことを受け、独自に所得制限を撤廃し、18歳以下の子ども全員への給付を決める自治体が増えている。永野氏は「対象外の人数が多い都心部ではそうはいかず、地方と差が出ている。都心部の東京の子育て世帯も分断している」と指摘する。
18歳以下への10万円相当給付をめぐっては、政府が児童手当と同様、扶養家族の人数に応じて年収960万円などの所得制限を設定。一方で自治体が独自財源で支給する場合は認めるとしている。
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別の方も書かれていましたが、一人で高額な年収を稼いでいる仕事の人は忙しく、時間はなく、場合によっては命もけずって働いてるように感じます。時間がなく、体力的な余裕が無ければ、節約は難しく、代わりの出費も増えます。家庭によっては子供が多かったり、借金を返していたり、単身赴任の帰宅費だったり、給料ある分余裕があるかどうかはわかりません。
全ての子供がいる家庭に一律に支援すべきと思います。もし、財源ですぐにはそれが難しいならば、せめて公平にしてもらいたかったです。共働きの年収合算ではなく、多い方の年収で決めるのは 本当に不公平です。
500万＋500万の共働き家庭は 子育て援助され、一人で1000万稼いでいる家庭は全て外される。どう考えても、おかしいです。公平に扱われないと、疎外感がすごいです、、、
言われた子供がかわいそう。なんで?
子供4人の我が家も対象外。
給付じゃなくて控除で対応した方がまだ不公平感も和らぐと思います。
児童手当導入の時に廃止された年少扶養控除、児童手当の所得制限にかかる家庭に支給されていた5000円は廃止されるのに年少扶養控除は復活せず。。
5000円がないなら年少扶養控除を復活させてほしかったな。
贅沢でしょうかね？
勿論キツキツな生活をしているわけではないですが、
大学生高校生の学費（高校も無償化対象外です）もあるし、
小学生二人も習字やピアノ（どちらも近所の先生）を習っていて、ゆとりは全然ないですね。
収入半分で子供二人の家庭の方が余裕ある生活だろうなとは思います。
児童手当、高校無償化等で手取りはうちよりずっと多いでしょうしね。。
子供4人もつという贅沢がいけないのかな。
日本の平均年収と同じ私は、そもそも平均年収の2倍以上、960万円というボーダー自体に疑問でした。そう思っていたら960万円超えの人がなおプラス10万円に群がるという浅ましさ。
確かに税金は多く納めているでしょうが手取りは確実に多いでしょうし、ふるさと納税など節税対策する原資も多い訳で。高いマンションに住んでませんか？子供を私立に入れてませんか？高額の塾に入れてませんか？お高い外車に乗ってませんか？移動にタクシーを頻繁に使ってませんか？
子供に費用がかかるなら住む場所を変え、公立を選択させ、塾を変え、軽自動車に変え、バスに変えすれば済むことです。
個人的には平均年収をボーダーにすればよかったのではと思いますが、年収300万円の世帯からみたら「恵まれてる人が何を言ってるの？」と思われてしまう。そもそも「一律給付」という表現が「もらえて当たり前」という感覚を生んでしまう点で間違い。「貧困家庭給付」という表現にし、生活保護と同じような扱いで、世間に「私は貧困です」と宣言してでも欲しい人に給付すればよかったのではと。
しかし1人で960万円なら給付されず、959万円なら共働きで959万×2でも給付される、これはおかしいと思います。せめて世帯年収とすべきでしたね。
所得制限を少しこえてもらえませんでした。令和３年の終わりにほぼ一年前の令和2年の所得で制限されるのも納得がいかないし、令和3年はボーナスがかなり減ったので所得制限にはなりませんが、もらえる予定もないし。所得制限の額も低すぎて、家賃や塾代や学費やら都会ではお金がかかる一方なのに累進課税で税金はかなりひかれ、子供への扱いに差はつけられ、高校無償化の恩恵にも預かれず、何のために働いてるのか？不公平感しか感じないです
子どもが2人いる我が家も対象外です。確かに額面だけみたら多くもらっているように見えますが、常にワンオペ育児当たり前、帰りが遅いのでこちらも待っていなくてはならず、日々寝不足です。疲れている主人にお出かけしたいと話しかける事にも気が引けます。1日24時間は皆平等ですが、所得のある世帯は時間を皆平等には使えていません。
高額な税金を必ず支払っているのに、毎回対象外だなんてあまりにひどすぎませんか？？
一部の高所得者だけに頼りすぎです。私たちもローン返済や節約努力もしています。子どもにお金もかかります。
対象のお友達は給付金で旅行に行っていました。うちは、旅行に行く時間も取れずお金ももらえず損だよなあと毎回思います。
都民は生活にもお金がかかります。もっと真剣に考えてほしいです。
東京都在住
我が家も対象外です。でも子供の人数は4人いて、正直かかるお金はとても多く感じます。
他の方が仰っているように、給付金対象の方は、授業料なども免除があるため、その差がどんどん開いているように感じます。税金でも多く負担しているのに、どう考えても不公平だと感じています。
地方在住の所得制限家庭です。一部の地方自治体で所得制限撤廃の動きがありますが、ここにきて議論が進展していないように思っています。地方の中核市では、所得制限にかかる該当家庭は１割に満たない少数世帯です。そのため、声をあげても、行政にはまったく響かない傾向にあります。ぜひ、該当者の多い都市部で大きな声となるように、特にマスコミが継続して、この問題をとりあげてください。子育てに所得制限を設定することが、子どもを育てながら、社会人として精一杯働き、相応の報酬をもらうことに疑問をいだかなくてはならない不条理な現状を発信いただきたくお願いします。地方は、都市部の動きにとても敏感です。この問題を風化させないでください。
我が家も対象外でした。
子供2人、児童手当も大きいです。
毎回毎回、所得制限で引っかかるのは税金おさめているのに不公平でしかありません。
必死に働くのが馬鹿馬鹿しく悲しくなります。
我が家も対象外です。ほんの少しの差です。私立高校無償化も対象外。ついこの間、3学期の授業料、何十万払いました。しかし対象の家庭には戻ってきました。そのお金で予備校に通わせると言っていました。
コロナで授業もままらないので、我が家も予備校に行かせたいですが、下に今年中学校にあがる子もいるため、余裕はありません。子どもが分断されている、不公平としか思えません！
税金はたくさん払っているのに、納得できません。
これを読んでいる政治家の方、助けてください！
都市部では1割では済みませんよね。一方で、中核市も所得制限を撤廃、1部支給している自治体も出てきています。満額が無理なら半額、など創意工夫出来るのでは？各自治体の長のさじ加減で分断が生まれています。
子供給付金は単身赴任で手当も年収に入るので、対象外になりました。額面は増えても手当まで税金を取られ家計はマイナスです。
高校無償化も対象外です。不公平過ぎて、私立には行かせたくありません。一部のほんの少しだけ稼ぎのいい世帯を除け者にして、所得の逆転現象まで起きていて正に国家のイジメにあっています。賃金はなかなか上げれないから、少し稼ぎがいい所から巻き上げ、国民一律貧乏化とそのせいで起こる少子化を加速させたいとしか思えません。
政府はたった1割のような言い方をしていましたが、23区内は3割以上の区もたくさんあることを知り、憤りを感じていました。永野裕子議員と坂田奈央記者に感謝です！複数の区議に所得制限撤廃を要望しましたが、地方創生臨時交付金では全然足りないと嘆いていました。
また、10万円給付だけでなく、児童手当、高校無償化、医療費など、子供に関わる様々な制度の対象外になり、可処分所得の逆転もあり、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。これらについても取り上げて頂きたいです。どうかよろしくお願い致します！
我が家も支給対象外になりました。夫は単身赴任中。私自身も働いており、未就学児2人を抱えて生活は大変なのと子ども会いたさに、夫は毎週飛行機で帰省してきてくれています。帰省旅費は給与所得に含まれるので、その金額で所得制限にひっかかってしまいました。ちなみに、児童手当も乳幼児医療証も同様にもらえません。手取りはないのに、額面で判断され、腹立たしさを感じています。
給与所得だけでは、その家庭の実情は見えない。18歳という年齢の区切りでは、経済的に苦しい大学生がもれてしまう。当事者や支援団体が声を上げ、対応が検討されている「実際には子育てをしていない離婚相手や別居中の配偶者の口座に振り込まれてしまった」ケースと同じように、光が当てられてほしい問題です。