小1~3年の副担任に外部人材を活用  東京都教育庁、2022年度からモデル導入

土門哲雄 (2022年3月11日付 東京新聞朝刊)
 教員の働き方改革を進めようと、東京都教育庁は2022年度、小学1~3年のクラスの副担任に外部人材の活用を始める。一つの自治体の20校でモデル的に導入して効果を分析する。

学級便りや欠席連絡 元教員などを想定

 教育庁によると、小学校の学級担任の負担を減らし、教育の質の向上を図る。学年便りや学級便り、保護者会案内文書を作ったり、児童の欠席連絡を確認したりする。教員免許不要で元教員などを想定している。

 また、小中学校と都立高、特別支援学校で2022年度、副校長を補佐する外部人材を増員する。文部科学省などからの調査に対応し、服務管理業務を支援する。2022年度は小中学校で全体の半数近い894校、都立学校で半数を超える134校で活用する。

 このほか、教育庁は小学3~4年の外国語活動の授業を行う特別非常勤講師として客室乗務員や通訳経験者らを2022年度も募集する。新たに小学校の体育で元アスリートらの講師を募る。

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