小中学校の教員は「保護者やいじめ対応」に疲弊している 教員支援の専門家が必要 アンケート実施のNPOが訴え
教員の相談窓口の設置などを訴える森田志歩代表（右）＝文部科学省で
16.8％が「過労死ライン」超える残業
アンケートは、森田さんが全国の学校現場を訪れる中で、いじめなどが解決されない背景に教員の労働環境が影響していると感じ、本音を聞こうと実施。6～7月、10自治体の教育委員会と各地の30校に依頼、有効回答は1522人だった。
1カ月当たりの残業時間は、8割弱が「40時間以上」とし、16.8％は過労死ラインとされる「80時間以上」と回答。長時間労働が常態化する中、どの業務の作業時間を減らしたいか尋ねると、トップは「事務」で、4番目に「保護者・PTA対応」が入った。
休憩時間がない 保護者から無理難題
負担・ストレスを感じる業務を聞いた質問では、「事務」に次いで「保護者・PTA対応」が2番目に浮上。さらに、3番目は「不登校・いじめ等の対応」で、いずれも4割を超えた。
自由記述では、「休憩時間は全くない」「教員の仕事を続けてよいのか迷う」と多忙を訴える声のほか、「保護者に無理難題な要求をされる」「法律・精神的なサポートも必要なので専門家にやってほしい」など、保護者やいじめへの対応の大変さや支援を求める意見も多く書き込まれた。
「先生なんだから」相談できない現状
森田さんによると、いじめでこじれるケースの中には、学校側にも落ち度はあるものの、保護者の過大な要求で解決が妨げられ、教員が心身を壊すことも少なくないという。
西日本のある中学校では、「部活で子どもがいじめられた」と主張する保護者に担任教師が連日怒鳴られ、休職に追い込まれた。学校はいじめを確認する調査をしたいと申し出ていたが、両親は「必要ない」と応じず、今も子どもは不登校のままという。
森田さんは今年4～9月までに教職員から270件の相談電話を受けた。「同僚も忙しくて相談しづらく、一般の相談窓口では『先生なんだからしっかりしなさい』と言われる。孤立し、泣き出す先生もいる。子どもたちのためにも、文科省には先生の労働環境を整え、悩みを安心して話せる外部の窓口をつくってほしい」と話している。
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いじめ問題解決は、非常に時間がかかることが多いです。やはり事案によっては第三者に入っていただきたい。しかし、教員の疲弊の最大の原因は、管理職によるパワハラだと思います。その他のことはある程度予測して、教員になっているのですから。
いじめはいじめられた本人、保護者、友人等からの申告によって発覚し、教職員の知るところとなる。
普通の学校では、まずいじめた側・いじめられた側の生徒や周辺から聞き取り調査を行い、管理職に報告する。次に生徒指導部という分掌で会議をし、原案を作る。職員会議で原案を討議し、当事者双方の指導＆ケアに入る。
と、文字に起こせば簡単であるが、実際にはいじめた側がそれを認めないことも少なくない。「何が悪いんですか？」と食って掛かることすらある。我が国は加害者に優しい風土であるから、モンペから「私の子供の人権はどうなるんですか？」などとやられると教員は委縮してしまう。やはり「学校で起こったことは学校で解決」しなければならないのか？まだいじめっ子が（言葉では否定していたとしても）いじめたことを認めている場合は良い。しかし教員はその場に居合わせないのが普通である。大人の世界と同じで、大抵のいじめは第三者に判らないようにこっそり行われるものだから。
こんなことは普通の教員にはお手上げである。しかも学校は「いじめる側といじめられる側が同所で生活する」最悪の空間である。事件が発覚したら、犯罪案件なのだから、さっさと警察に預けるのが賢明だ。人の心の奥まで正確に把握できるほど教員は偉くない。学校は、まずは勉学の場である。何でもかんでも学校に押し付けないで欲しい。