KUMON(くもん)の学習を低所得世帯の子どもたちに りそな銀行が新定期預金から寄付金を捻出 「親の収入と子どもの未来は別物であるべき」

石井紀代美
 低所得世帯の子どもにも良質な教育を提供しようと、全国各地に学習塾を展開する公文教育研究会(東京本社・港区)と「りそな銀行」がタッグを組んだ。りそな銀行の新定期預金「ソーシャルインパクト預金(教育プラス預金)」を活用し、経済的な理由で塾に行けない子ども3000人に公文の教室に通う機会を与える。
図:りそな銀行が定期預金を活用し公文と教育支援するスキーム

預金を原資に運用 預金者の負担なし

 持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標の一つに、「質の高い教育をみんなに」がある。

 9月8日から取り扱いが始まったこの定期預金は、預入金額が100万円以上、期間は1年で、金利はりそな銀行の他の定期預金と同じ0.275%。集まった金額の0.1%に相当する額をりそな銀行が負担し、公文側に寄付する。

 預金を原資に運用し、その利益から寄付金を捻出するため、預金者の負担はない。日銀のマイナス金利政策が解除され「『金利のある世界』になったからできる取り組みだ」(りそな銀行広報担当者)。

小学生3000人に1教科、最長6年まで

 10月から、就学援助を受ける世帯の小学生を対象に募集を開始する。当面の目標は3000人。国語、算数・数学、英語の中から1教科を選択し、最長6年間通える。1人当たりの年間費用がおおむね10万円のため、約3000億円の預金を集める必要がある。

 りそな銀行の岩永省一社長は取り組みの意義について「貧富の差によって学べる子と学べない子が、この日本でも出てきている。本来、親の収入と子どもの未来は別物でなければならない」と強調する。

1

なるほど!

3

グッときた

1

もやもや...

2

もっと
知りたい

すくすくボイス

この記事の感想をお聞かせください

/1000文字まで

編集チームがチェックの上で公開します。内容によっては非公開としたり、一部を削除したり、明らかな誤字等を修正させていただくことがあります。
投稿内容は、東京すくすくや東京新聞など、中日新聞社の運営・発行する媒体で掲載させていただく場合があります。

あなたへのおすすめ

PageTopへ