妊婦と妊婦を支える人に知ってほしい、2026年度に変わる制度3選

こども誰でも通園制度が全国でスタート

　東京すくすくが2023年から取材し続けている「こども誰でも通園制度」。親の就労を問わず子どもを保育施設に預けられる「誰でも通園」が4月からいよいよ全国でスタートします。

　財源として、新たに公的医療保険料に上乗せして毎月徴収される「子ども・子育て支援金」が使われますが、東京都は豊かな財政を基に独自に手厚い受け入れ体制を整える一方、保育士不足で受け皿を十分に確保できない自治体も。

　「社会全体で子どもの育ちを支える」という制度の理念は守られるのか、現状と課題を探ったレポートです。

（1）「誰でも通園」4月スタート　東京都内は独自の補助で　月10時間以上受け入れ　「保育士の加配は欠かせない」

散歩に出かける1、2歳児の子どもたち＝東京都練馬区の向南幼稚園で

RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンが原則無料に

　何よりもこれから出産を迎える妊婦に知っておいてほしい情報です。生後まもない赤ちゃんは重症化しやすいRSウイルスの感染症対策について、この春、制度として大きく動きます。

　2026年4月から、妊婦を対象にRSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種が始まり、公費で受けられるようになります。これまでは自己負担での任意接種で、医療機関によっては3万円以上かかることもありました。また、RSウイルス感染症は1歳までに感染した子どもの保護者らを対象にした国内調査では、感染時に就労していた人の85.4％が、入院時の付き添いで休暇取得や早退など仕事への影響を経験していたという結果もあります。

　赤ちゃんの重症化予防だけでなく、産後の暮らしにも関わる制度変更です。詳しくは、対象となる時期やワクチンの仕組みを整理した記事で確認してみてください。

（2）RSウイルスワクチンが2026年4月から原則無料に　妊娠28～36週の定期接種　重症化しやすい赤ちゃんを母子免疫で守る

東京都内の産婦健診が公費負担に

　東京都内に住む18歳以下の子たちに対し、1人当たり月額5,000円（年額最大6万円）を支給する018サポートなど、東京都は子育て支援先進地と思っているみなさんも多いと思います。

　産後うつなど出産後間もない女性の心身の状態を確認する「産婦健診」については、全国8割超の自治体で既に公費負担であるのに、東京都は一部の自治体の実施にとどまっていましたが、2026年10月からは、都内の全市区町村で公費負担になります。自分では自覚がなくても、健診を受けることでより適切なサポートを得られることが期待されます。

（3）東京都内の産婦健診、2026年10月から公費負担に　産後うつや虐待の早期発見と予防へ　全国8割超の自治体が既に実施

窓口で紹介している産婦健診の案内＝東京都葛飾区で（奥野斐撮影）