4月の統一地方選と夏の参院選は、昨年5月の同法成立後では最初の全国規模の選挙となる。集会では、赤松代表が「今年は選挙が二つ、もしかしたら（衆院選も含め）三つあるかもしれない。各党が女性候補擁立をどう進めるか、私たちはどうサポートするか。正念場といってよい」と、出席者らに奮起を促した。

　各党が女性擁立の現状などを報告。2015年の前回統一地方選（道府県議選）で女性候補の割合が3.6％と最低だった自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、地元の岡山市で女性擁立にこぎ着けたことを踏まえ「（家庭との両立など女性が）抱えている現実を乗り越える大変さが分かった」と語った。党の擁立目標には触れなかった。

長妻さん「挑戦したいという、うねりを感じる」

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、参院選の候補が現状で男女同数になっていることを強調。「女性が政治に挑戦したいという、うねりを感じる」と話した。国民民主党の岸本周平選挙対策委員長は、女性新人候補向けの手厚い支援策をアピールしたが、現状は「目標の3割に届いていない」と明かした。