「拒否」16件のうち10件が保育所

　就園就学の拒否が16件で、うち10件を保育所が占めた。合理的配慮の拒否は5件で、うち3件は特別支援学校だった。中には、就学が数年先にもかかわらず「不安だ」という相談もあったという。

　寄せられた相談に対しては「役所に相談して『難しいですね』と言われても、申し込みできないことはない。まずは申し込んでみて」などとアドバイスしたという。第二東京弁護士会の河辺（こうべ）優子弁護士は、「役所に相談した段階で『難しい』と言われ、諦めている人が少なくないことが分かった。申し込みをしないと『（就園就学を）希望していた』という事実が残らず、争うことができない。新年度の就園就学を希望する家庭は、ぜひ急いで申請してほしい。希望をはっきり明確に伝えて」と呼び掛ける。

河辺優子弁護士

あきらめて相談しない保護者も？

　保育所への就園拒否の相談が目立つのは、保護者が職場への復帰を控えるなど、預け先が確保できないと困るため、必死に相談窓口を探した結果ではないか、とみている。一方、保護者が就労していない家庭の子も通う幼稚園や、地元の小学校に通いたいという家庭の場合、あきらめてしまい相談数が少なかったのではないか、と懸念する。「さまざまな立場の当事者団体もある。理解してくれる人がきっといるので、たくさんの人に相談してみてほしい」

　就園就学に関する相談は、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会共通の無料電話相談「ゆとり～な（高齢者・障がい者総合支援センター）」でも受け付けている。電話03（3581）9110。受付時間は、祝日を除く月曜～金曜の午前10時～正午、午後1～4時。