＞2園の廃園に伴って園児が他の民間園に通う場合に増える市の財政負担分
民間園の園児数（全園児数ー公立園児数）は民営化案でも廃園案でも同じである。だから，民間園に通う園児に対する市の財政負担総額は両案で同じになるはず。なぜこのような加算が必要なのか理解に苦しむ。推測であるが，廃園に伴って行き場のなくなった園児を受け入れるために，廃園案では民間園を2園分新設する仮定なのではないか（結果，2案で保育園総数が同じになる）。それだと，民間園2園を増やすために民営化は既存の土地・園舎を流用できる一方で，廃園案は新規建設が必要になる分だけ財政効果が低い結果になったのだと思う。0歳児に空きが出ている状況で新設は現実的な仮定とは言えないのではないか。
こういった試算前提がわかるように報道してほしい。表面的に過大評価だと煽るだけではマスコミの信用が失われていくだけだと思う。