施設の建設が予定されている空き地＝東京都港区南青山で、本社ヘリ「おおづる」から（中西祥子撮影）

「ファッションの発信地に違和感」「非行少年を預かるとは」

　「世界的に有名なファッションの情報発信地の青山に児相は違和感がある」「非行の少年を預かる施設とは聞いていなかった。不安だ」。今月14日、南青山にある区立青南（せいなん）小学校で区が開催した説明会では、批判的な意見が相次いだ。

　児童虐待が急増する中、2016年に児童福祉法が改正され、東京23区が新たに児相を設置できるようになった。これを受けて港区は昨年2月、「子ども家庭総合支援センター（仮称）」の建設を発表。児相とともに、虐待を受けた児童や非行少年を緊急的に保護する一時保護所などの機能を併せ持つ。

「子ども家庭総合支援センター（仮称）」のイメージ＝港区提供

農水省の宿舎跡地、周辺は海外高級ブランド店やカフェ

　区は2021年4月の開設を目指し、工事費約32億円を見込む。既に農林水産省の宿舎があった国有地約3200平方メートルを約72億円で購入。現在は広大な空き地になっている。周辺には海外の高級ブランド店やカフェなどが多く、買い物客らでにぎわう。

　昨年12月の住民向け説明会の参加者は7人だった。ところが今年夏、建設計画を知った住民らが区に説明を要求。区が今月12日と14日、あらためて説明会を開くと、2日間で延べ170人以上の住民らが参加し、それぞれ2時間近くに及んだ。

　反対住民でつくる「青山の未来を考える会」の佐藤昌俊副会長（63）は「他の区有地を検討したかも不明。南青山が適地と言われても納得できない。説明がなく突然、計画を知った住民がほとんどだ」と話す。

専門家「虐待は誰にでも起こりうる。街中にこそ児相が必要」

　区の担当者は「施設には広大な土地が必要で、他に適地がなかった」と強調した上で「青山だから児相をつくってはいけないとは考えていない。地域の理解を得られるよう説明を続けたい」と理解を求める。

　愛育クリニック（港区）小児精神保健科の小平雅基部長は児童福祉法改正の際、行政向けに児相設置のためのマニュアルを取りまとめた。今回の騒動について「虐待は誰にでも起こり得る問題で、街中にこそ児相が必要だ。問題がある児童や家庭を地域から分離、孤立させてはいけない。行政は、児相の役割や実態をしっかり住民に説明するべきだ」と訴える。

大阪では計画撤回も…　検討進める東京各区から不安の声　

世田谷、荒川、江戸川区は2020年度に開設予定

　以前の児童福祉法は都道府県と政令市に児相の設置を義務づけ、希望する中核市には設置を認めていたが、2016年の改正で東京特別区も設置可能となった。いち早く法改正に呼応した世田谷、荒川、江戸川の3区は20年度開設を予定。荒川区の担当者は「説明会を開いたが、特に反発はなかった。地域の協力は必須。求められれば今後も丁寧に説明する」と話す。

改修し、2020年に世田谷区の児童相談所として開設を目指す区立総合福祉センター＝東京都世田谷区松原で

　板橋区は、21年度中に区立小跡地での開設を目指し、昨年3月から地域住民への説明を続けてきた。担当者は「非行少年の一時保護などの役割にも理解を得られ、受け入れられている」と自負する。

　一方、これから用地の検討に入る区では、南青山で児相が「迷惑施設」と見なされる現実を突きつけられ、不安の声も漏れる。「児相や一時保護所は、24時間対応で警察の出入りもあり、住宅地につくるのは難しい。用地が見つかっても地域の理解が得られるのか」と目黒区の担当者。別の区の担当者も「必ずしも歓迎されるわけではない施設。慎重に用地選びを進める」と気を引き締める。

必要と分かっていても、近くとなると「なぜここなのか」

　大阪市では16年、同市北区の高層マンション1～3階の市有スペースを改修して児相の新設を計画したが、マンション住民の反対で断念した。

　元大阪市中央児童相談所長でNPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長の経験では、一時保護された非行少年が近隣に悪影響を及ぼすようなことはまずないという。それでも大阪市の計画が頓挫したのは「非行少年が入る可能性がある一時保護所を設置することに抵抗を感じる住民は多かった」とみる。

　港区のように計画決定後の反対ではなく、構想段階で地域の理解を得られずにつぶれるケースも多いという。津崎氏は「児相は必要だとは分かるが、自分の近くにできるとなると『なぜここなのか』と受け入れられない。本音では児相は迷惑施設。土地がないのに設置する方針が先行する都心では、これからも同様の問題が起きるのではないか」と危惧する。