HPVワクチン接種の普及啓発について話す宮城教授＝横浜市金沢区の横浜市立大学医学部で

衝撃…2022年に死者が過去最多を更新

　国内では年間1万人以上が新たに子宮頸がんと診断され、1日あたり8人が亡くなっている。海外では患者も死者も減少するが、国立がん研究センターの統計によると、2022年の国内の死者数は2999人と過去最多を更新。宮城教授は「衝撃的だった」と振り返る。

　自身が担当する患者では、妊娠中に子宮頸がんが見つかったため、抗がん剤治療を行い、帝王切開と子宮摘出手術を同時に施すケースが後を絶たない。抗がん剤の副作用や手術の後遺症に苦しむ女性も多く診てきた。それだけに「HPVワクチンの安全性と有効性は間違いないので、接種してほしい」との思いを強くする。

　啓発活動に学校の協力を期待する声もあるが、「保護者のワクチンへの考え方の違いで、子ども同士の差別につながりかねず、教師が接種の是非に触れることは難しい」と感じる。むしろ、文部科学省が作成した「がん教育推進のための教材」を活用し、授業で子宮頸がんのことを教えてほしいと要望する。保護者からの質問に助言できる養護教諭の理解が重要だとも指摘する。

一日も早く、男子も定期接種の対象に

　予防接種法に基づくHPVワクチンの定期接種は2013年4月に始まったが、打った後に体調を崩したという声が上がったため、厚生労働省はこの年の6月、自治体から接種対象者に案内通知を送る「積極的接種勧奨」を差し控えるよう通知。ほぼ9年ぶりに勧奨を再開した2022年4月、それまで接種の機会を逃した女性を対象に、公費で受けられる「キャッチアップ接種」を始めたが、その制度も来年3月で終了する。

　「ワクチンは間隔を置いて3回接種するため、これから半年以内に1回目を受けないと、3回目が有料になってしまう可能性がある。それを市民講座やSNSなど、あの手この手でアナウンスする必要がある」と主張する。

　海外ではHPV関連がんを予防し、集団免疫を高める狙いで男子への接種が拡大。HPVが原因の肛門がんや中咽頭がん、性感染症の予防効果を期待して、男女の区別のない接種が行われている。国内でも東京都中野区などが男子の任意接種の費用を補助している。

　「一日も早く、男子も定期接種の対象にして予防効果の高い9価ワクチンを打てるようにしてほしい」。一人の産婦人科医として、そう願っている。

勧奨再開を受けて接種件数は増加

実施率、横浜市では5年前の72倍に

　このワクチンは3回打つため、計算が複雑になる「接種率」よりも、一定の年齢層で接種を受けた人がどの程度いるかを把握しやすい「実施率」を一般的に用いる。分母は13歳女子の人数だが、分子に他の年齢も含めた接種者数を置くことから、割合は100％を超えることがある。国は実際の接種率について、実施率の5分の1程度の可能性があると説明している。

　横浜市の場合、2022年度の定期接種（小学校6年～高校1年相当）の実施率は36.4％。5年前の72倍となり、前年度比でも12ポイント上がった。市健康安全課は「勧奨再開で対象者に個別に定期接種の案内を送れるようになった効果が大きい」と分析する。

川崎市はキャッチアップ接種も合算

　川崎市は実施率相当の「参考値」を3回の接種ごとに集計している。それを平均すると、2022年度は86.7％で、前年度より30ポイント増になった。定期接種だけで割合を出した横浜市とは異なり、20代半ばまでを対象としたキャッチアップ接種の件数も合算した分、高くなったとみられる。

　相模原市は延べ接種件数のみを明らかにしている。2022年度は6336件（うちキャッチアップ接種4022件）で、定期接種のみだった前年度より4600件以上増え、4年前の150倍を超えた。

集計は市町村　神奈川県は公表せず

　接種状況に関しては、指標の選択や割合の計算方法などが市町村に委ねられ、神奈川県内全域の比較が難しい。全国的には、市町の実績値を独自にまとめて接種率をはじき出している福井県のような例もあるが、神奈川県は「国が直接、市町村に報告させた数字なので公表は差し控えたい」（感染症対策連携グループ）としている。

　HPVワクチンは、世界保健機関（WHO）や厚労省専門部会が安全性を確認した後も政府が勧奨差し控えを継続した。その間、未知の副反応を唱える一部の医師や報道の影響もあり、実施率は全国的に1％未満まで下がった時期がある。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2024年4月9日］