東京都が不妊治療の「先進医療」に助成金 1回15万円を上限に7割補助、今年4月以降が対象
三宅千智 （2022年12月3日付 東京新聞朝刊）
不妊治療の経済的負担を減らそうと、東京都は、保険適用の治療と併せて行う「先進医療」の一部を助成する。今年4月以降に行った治療に対して1回あたり15万円を上限に、費用の7割を補助。来年1月4日から申請を受け付ける。
事実婚を含め「妻が42歳までの夫婦」
対象は、事実婚を含め、治療開始時点で妻の年齢が42歳までの夫婦。開始時の妻の年齢が39歳までの場合は6回まで、42歳までの場合は3回まで助成が受けられる。申請様式は都福祉保健局のホームページからダウンロードする。
今年4月から不妊治療の公的医療保険の適用が体外受精や人工授精に拡大した。一方、培養器に入れたまま受精卵をカメラで観察する「タイムラプス」などの先進医療は保険適用外となる。
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