6月の市議会→来春からの実施目指す　滞納増える恐れも

　市は「給食費を公費の扱いにすることで透明性を確保するのと同時に、働き方改革に伴う教員業務の負担軽減が狙い」と説明する。

　給食費の徴収は現在、小学校（6校）は各学校単位で、中学校（4校）はセンターが一括して担当。徴収業務が小学校各校の教員の手から離れることで、0.4％程度に抑え込まれてきた給食費の滞納率が中学校の2％程度まで悪化する可能性を心配する声もある。センターでは現在、滞納者への督促作業の担当者は4人しかいない。

　文部科学省の調べでは、学校給食費を公会計化している自治体は全国で約4割ある。