コロナで対面授業に踏み切れない大学の多くが「学生は納得している」と言うが… 尾木ママが文科省調査に疑問
土門哲雄 （2020年12月24日付 東京新聞朝刊）
文部科学省は23日、9月上旬までの段階で後期の対面授業が全体の半分未満の予定だった大学や高等専門学校など377校のうち、187校（49.6％）が10月時点でも対面の割合が半分未満だったと発表した。文科省は新型コロナウイルス対策を取った上での対面授業を促しているが、感染が拡大する首都圏を中心にオンライン授業が多く、対面に踏み切れない実態が浮かんだ。
「オンライン授業を評価する学生の割合は、大学の認識ほど高くないのでは」
文科省は、8月下旬～9月上旬の後期授業前に実施した調査で、対面の割合が半数未満の予定だった377校に対し、10月20日時点の状況を尋ねた。同日時点でも対面が半分未満と回答した187校を都道府県別でみると、東京が80校、埼玉13校、千葉12校、神奈川10校など。
オンラインが多い授業形態について、187校のうち140校（74.9％）が「大多数の学生が理解・納得」、18校（9.6％）が「ほぼ全ての学生が理解・納得」と回答した。
文科省は10月、対面授業が半分未満の大学名の公表を前提に、後期の実施状況を調査すると発表。しかし、集団感染を警戒する大学側から「対面授業に消極的とのレッテル貼りにつながる」と反発が広がり、公表時期は予定していた11月上旬より大幅に遅れた。
このため、文科省は対面授業の割合に関する分析や評価を避け、学生の理解について各校の認識や取り組みを中心に調査した。
教育評論家の尾木直樹さんは「苦しんでいる学生たちの声を大学が把握するようになったのは良かった。ただ、オンライン授業を評価する学生の割合は、大学の認識ほど高くないのではないか。学長がメッセージを発信するなど、学生との信頼関係を大切にしていく姿勢が必要だ」と話した。
調査結果は文科省のサイトで公開されている。
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