葛飾区が区立小中の給食を完全無償化します 23区で初 物価高に配慮、2023年4月から
松尾博史 （2022年9月8日付 東京新聞朝刊）
葛飾区の青木克徳区長は7日の定例記者会見で、来年4月から区立小中学校の給食費を無償化すると発表した。家庭の子どもの数や所得制限といった条件は設けない。小中学校の給食費の完全無償化は都内では奥多摩町や檜原村で導入しているが、葛飾区によると23区では初めて。
葛飾区の青木克徳区長（2月7日撮影）
青木区長「社会でできることはやるべき」
葛飾区立小中学校の児童生徒は約2万9000人。給食費の月額は小学校が学年に応じて3900～4490円、中学校が一律の5280円。
葛飾区は現在、各家庭の子どもの人数や経済状況に応じ補助しているほか、給食食材の高騰に伴う給食費増額分を区が負担するなど、年7億円を費やしている。無償化によって17億円に増えるという。
青木区長は物価高騰が家計に影響を及ぼし、食費をやり繰りする家庭の負担感に考慮し「子育ては親や関係者に任せるのではなく、社会全体でできることはやっていくべきだ。負担の軽減は重要な課題」と説明。財源は貯金にあたる財政調整基金の活用や行財政改革などの努力により「十分可能」と述べた。
費用は2023年度の当初予算案に盛り込む考えだ。
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