中学校の都大会に地域クラブも参加可能に 教員の負担軽減へ、都教委が改革案
三宅千智 （2023年2月17日付 東京新聞朝刊）
東京都教育委員会は16日、公立中学校の休日部活動の地域移行に向けた改革案を公表した。現在は学校単位での出場が原則の都大会の参加資格を地域のクラブにも拡大し、生徒が学校の部活以外でも全国大会を目指せる環境をつくるとともに、部活動の指導などが負担となっている教員の長時間労働の改善につなげたい考えだ。
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部活の「地域移行」は全国的な流れ
国は少子化への対応や教員の負担軽減などを目的に、公立中学校の地域移行を進めており、都も追随した格好だ。
改革案では地域クラブとして、プロスポーツクラブのジュニアチームや民間のスポーツクラブ、複数の学校の部活動の統合、文化芸術団体などを想定。都と区市町村が連携して支援・助言し、部活動の代わりとなる「受け皿」を整備する。同時に地域クラブの都大会などへの参加を認める。各都道府県の中学校体育連盟は新年度からの地方大会に関し、地域クラブなど民間に所属する選手の参加を全競技で認めることを決めており、地域クラブなどにも全国大会への道が開く。
まず休日から 25年度末までに実現へ
部活動の地域移行は、まずは週末などの休日に実施。2025年度末までにすべての公立中で実現に向けた取り組みを促す。
昨年10月、都内公立中学の教員の1カ月当たりの残業時間の調査では、48.6％の教員が国の上限である45時間を超えた。うち過労死ラインとされる80時間超えは全体の9.8％。小学校や高校、特別支援学校の教員より過酷とされ、労働環境の見直しが急務だった。
都教委は改革案について、3月3日まで都民から意見を募り、同23日に正式な指針を示す。
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高校においても都道府県大会への地域クラブの参加を認めて欲しい。そして後々には学校単位の大会参加を廃止して欲しい。大会は学校同士が競う場ではないし、参加している生徒達も学校を背負っている訳ではないのだから。
私は元高校教員である。
アサヒ氏の投稿にあるように、教員は部活動指導において二分される。私は指導が大嫌いで苦痛であったので、部活動指導全廃派である。私自身は学生時代部活動を拠り所にしていたが、その部活は顧問の先生が野球部のそれを兼ねていたこともあって、大会の引率以外は顔を出さなかった。我々部員は最上級生が練習メニューを作り、それを元に指導者無しで活動していたのだ。それができないくせに（自分で考えられないのに）、趣味（時間潰し）のためだけに教員の善意に当て込んで我々の貴重な時間を奪うことは願い下げだ。どうしてもやりたい熱心な生徒は地域のクラブに参加すればよい（モンペの反対圧力も大きそうであるが）。そもそも学校は勉学の場であることを皆忘れているのではないか。
少子化の進行で、学校単位の大会参加も、特に団体競技を中心に難しくなってきている。これも止めてしまおう。教育委員会や文科省がインターハイや国体の利権者と結託しているのでなかなか先に進まない。管理職も学校の宣伝になるとの一点で、クラス減にはどこ吹く風なのに、部活減（生徒数が減っているので部活の維持、顧問教員の不足両方で無理が生じている）を提案しようもののならものすごい剣幕で提案を潰そうとする（一種のパワハラである）。
私は、高校の場合、高体連、高野連、高文連の利権者（金だけではない）が、昨今の部活動の在り方を変える流れに待ったをかけているように思えてならない。東京すくすくの担当記者には、是非ともこの辺りの闇を深掘りして下さるようお願いする。必ずや興味深いことが明らかになるであろう。
全国で部活動の廃止が一刻も早く実現されることを願っています。
休日に部活をやりたくない顧問にとっては地域移行は良いことですが、部活大好き教師にとっては地域移行は迷惑です。学校で練習が出来なくなると、わざわざ地域に出向くことになり、さらなる負担が発生します。現実問題現在の部員数を地域クラブが受け入れるだけの受け皿がないのが現状です。その調査はしっかりできているのでしょうか？
部活大好き教師は毎日部活があったとしても何にも負担には感じていません。過労死することなど絶対にありません。部活をやりたくない教師にしてみれば部活の時間は苦痛です。その人たちを救うために全員顧問制の廃止、外部指導者と顧問の手当の拡大。クラブチームが乱立しているような地域の学校ではその種目の部活の廃部。近隣学校間の合同部活の基盤をしっかり構築する。という方が全面地域移行より現実的であると考えます。