「異次元の少子化対策」児童手当の拡充で家計はどうする？ 貯金すれば200万円、大学進学の費用にも
高校卒業まで対象に 所得制限は撤廃
まずは児童手当の拡充についてみていきます。
昨年12月に閣議決定された「こども未来戦略」によると、現在は中学卒業までとなっている支給期間が2024年10月分から、高校卒業（相当含む）まで延長されます。第3子以降の支給額は、高校生まで月3万円に引き上げられます。
さらに所得制限が撤廃されます。現在は、たとえば会社員と専業主婦（夫）、子ども2人の家庭の場合、会社員の年収が960万円以上の場合は子ども1人につき一律5000円の支給となり、年収1200万円以上は不支給となっています。
この制限がなくなり、所得にかかわらず月1万円（0～2歳児までは月1万5000円）、年間でみると計12万円（0～2歳児までは計18万円）受給できます。
「都内だと、所得制限にぎりぎり引っかかってしまう家庭は少なくありません。所得制限の撤廃は子育て世代の安心感につながるでしょう」と八木さん。「0歳から児童手当を貯金すれば約200万円。大学などへの進学に必要な費用の大きな原資となります」と言います。
投資先として、2024年1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用するのも選択肢の一つとなりそうです。
ただし、高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除は、手当と控除によるダブルの優遇を避ける観点から縮小される見込みです。控除の縮小分を差し引くと、恩恵を受ける額は変わってきます。次回、確認します。
【第2回はこちら】児童手当は拡充、扶養控除は縮小…家計の増収はどれくらい？ 損する年収帯はある？ 2024年10月からの影響を解説〈チェック！子育て家計術〉
監修・八木陽子
東京都在住。1男1女の母。出版社勤務をへて独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事をする。2005年、親子でお金と仕事を学ぶ団体キッズ・マネー・ステーションを設立。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立した。著書に「6歳からのお金入門」（ダイヤモンド社）、「10歳から知っておきたいお金の心得」（えほんの杜）など。
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ばら撒きは一切止めてくれ。大反対。効果の検証も乏しい中、ある特定層にばら撒きをしようとするから、国民が紛糾し分断が生まれる。
政府は、ばら撒きを止めることで国民負担率を下げ、各家庭の可処分所得を上げるべきだ。
不要な業務負担を減らすことも可能となり、政府関係者を減らすことにも繋がる可能性が高い（国民の税負担を更に減らせる試算が立つ）。
私は、少子化問題は核家族になったこと及び労働偏重の誤った考えをもつ一部国民や政府関係者により、将来の労働力不足を煽って、今まで家庭に入っていた女性等を家事から労働へと放出したことが全てだと考えている。海外先進国と女性の管理職比率等で足並みを揃える必要は一切ない。
これらにより、各家庭に子供の面倒をみる人手が不足してきてしまった。例えば、第二子出産入院時に当たり、第一子の一時的な面倒をみる人手さえ周囲におらず、第二子作りを躊躇する家庭もあると聞く。
労働偏重の誤った考えに対しては、出生率低下による人口減少にある程度比例して労働力人口は減少するであろうが、例えばIT活用等へのシフトにより、業界や業務によっては、従前の1割程度の人員に減らすことも可能となってきている。つまり、労働人口という頭数の減少は将来の大きな問題とはならない可能性が非常に高い。
問題は出生率低迷による人口減少であるが、いざ結婚、出産となる際における高い国民負担率による可処分所得の少なさが心理的に立ちはだかるとも言われており、先ずは小さな政府作りではないが、ばら撒きを一切やめて、多くの若者に、先ずは結婚、そして第一子へと至る心理的なスムーズ感を醸成すべきと考える。
児童手当や大学無償化等は、人口増には一切繋がらず、ある特定層のみへのばら撒きに終わるだろう。
国民の分断と国民負担率の増大という大きなデメリットをもたらすだけと考える。
一刻も早く白紙撤回すべきだ。
DV（モラハラ・精神的虐待）で離婚して、元夫と離れた県外でひとり親家庭です。
保育園～大学等までの公立校にかかる費用、幼稚園、フリースクール、専門学校等も無償化にしてほしい。
子どもは３人いたら３人目の子は永遠に「第三子」です。児童手当は何故ある時から３人目じゃなくなるのか意味不明。
女性が出産しない理由は女性に聞かないと。お金だけが問題じゃないんですよね。もしお金だけが問題の方でもこの政策で、産もう！とは思わないんじゃ？
DV・ストーカー被害があり県外に避難してひとり親家庭をしていますが、所得を理由に手当てはほぼなし。私がどんなに頑張っても二馬力には追いつかない。むしろ過労で体調不良が続き障害者に。我が子は何も悪いことはしていないのに、リスクと制限だらけ。こういう子どもを助ける政策があってほしい。
岸田総理が高校生も支給になるというたなら、何故12月にならないと、支給されないのか、やると決めたら、直ぐに支給して欲しい、何故中途半端な時期からなのか、説明して欲しい
定時制高校4年生は対象ですか？？
お金をばら撒くだけでは解決しないよ。「産みたくない」人が増えているのだから。
妊娠、出産で辛い思いするのは女だけ。そんな思いしてまで子供欲しいとは思えない。
子供(2歳0歳)2人の父です。所得制限撤廃は良いと思います。が、3人目を欲しがる人への対策だけ目立っていて、1人目を躊躇している家庭に向けても強い政策を期待します。
子ども6人います。社会人の長男以外は扶養しています。所得ではなく、扶養人数を考慮した政策を考えていただけないかと前から強く思ってました。大学の学費無償化だけでなく、高校の授業料も無償化にしてほしい。
うちは子供が5人います。上の4人は就職していますので、1番下の子は第5子ですが何の恩恵もありません。
給食費無償・児童手当増額・大学無償？全てが対象外です。あまりにも無謀な取り組みに思えてなりません。
少子化対策ってどんな事が一番必要かもう一度考え直して欲しいもんですね。子育てしてみないと分からない部分が多いのではないでしょうか？
お金もそうですが…
共働きが多くなってきた昨今で、働きながら子育てをしていく中での少子化対策は何もないんですね。有給休暇を進んで取らせてくれる企業は増えてきていて、とても嬉しい事ではありますが。
有給休暇の日数を子供一人に対して年間プラス10日とか、、、子供が多ければ学校の行事や病気や怪我等で有給消化が多くなります。年間20日付与では全然足りません！！
どうにかしてください！
ていうか あまり変わらないな 異次元とか使わないでほしい あるいみ異次元だか(；^ω^)
良かったです。
家の夫は子ども手当を自分のものにしています。大学２人分も私が出しているし、食費ももらったためしがありません。高校代も、夫の収入があるため、学費は払っていますが、私１人の稼ぎで手当が入ってこない状況で、本当に苦しいです。
子ども手当は、きちんと子供に届くようにしたほうがよい。
千葉県のように給食無償化なら、どんな状況にある子でも平等に食べられるし、家計も助かる。
給付を夫に入れても、ゲームして使ってしまうだけです。子供に渡したいなら、子供に聞いてください。うちのコは言いますよ。一度も手当など貰ったことはないと。
三男(大3.大1.高1)一女(中1)の母です。
異次元の少子化対策…毎回色々捻出されますが、財源は？と不安も…
いっそ、学費全部無料。が公平で少子化の対策にもなるのではないかと、みんなが思ってることだと思います。