保育大手グローバルキッズの不正受給が新たに判明 設計費など水増し、3区1市から計238万円
奥野斐 (2023年1月27日付 東京新聞朝刊)
保育事業大手「グローバルキッズ」(東京都千代田区)による不正受給が相次いでいる問題で、同社が都内3区や横浜市から設計費や運営費などとして、計約238万円を不正受給していたことが新たに分かった。これまでの判明分だけで、不正受給額は計約2200万円を超えた。
大田区・江東区・目黒区・横浜市で
各区市などによると、設計費の不正受給は大田区が110万円、江東区が70万8000円、目黒区が5万1000円。2020年から2021年に計5園を開設するにあたり、費用を水増ししていた。各区は違約加算金を含めて弁済を求めるという。
横浜市では、港北区の認可保育所の保育士数を虚偽報告し、運営費を本来より52万円多く受給。違約加算金を除き返還された。これらの不正について、グローバルキッズの担当者は「行政と調整中のため詳細はお伝えしかねる」と話している。
同社は昨年、都内8区で勤務実態のない職員の名前を出勤簿に加えるなどの手法で保育士数を虚偽報告していたと公表、不正受給分など計1900万円を弁済した。
これに伴う社内調査で、東京都小金井市の認可保育所の開設時に設計費約150万円を上乗せしていたことが発覚したほか、今回の不正も明るみに出た。
グローバルキッズは、首都圏を中心に認可保育所など約160施設を運営している。
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