認可園と企業型園で働いたことがあります。認可園では、グループ内の3箇所ほどで必要に応じて補助にまわっていました。　
先生方はいろんな方がいましたが、押し並べて子供達をとても大切にしていました。うちうちでは、揉め事も多くありましたが、子供達を可愛がっている事には間違いありませんでした。保育計画もしっかりしています。お昼寝の間も製作物やおもちゃの消毒、保護者への連絡帳やwebでの園便り、職員会議など皆さん一生懸命でした。

ところが、企業主導型園は全てが違っていました。保育計画もなく、子供たちのお昼寝の間は、ずっとお菓子を食べてしゃべってばかり。匂いのきついファストフードを買ってきて食べていて、保育室中に漂わせています。何より驚いたのは、社員の保育士たちが保育の間中、スマホを見ている事です。子供たちが給食を食べている隣には座っていますが、ずっと下を向いてスマホを見てます。何を見てるのかと思えば、自分の好きなアイドルの記事でした。
朝も子供達と歌を歌うわけでも、出席を取るでもなく、占いの話や、身の上話をしています。
若い保育士が、経験もなく、注意指導してくれる人もいなくて好き勝手にしています。遅刻しても、なぁなぁになっていて、タイムカードの偽装までしています。

子供達を着替えさせたりするときも、自分達ができるだけ動きたくないのか、腕を引っ張って子供を自分の近くに引き寄せてます。お昼寝の寝かしつけの時はもっとひどいです。一歳前後の子を布製の寝かしつけ座椅子に入れて、思いっきり揺さぶります。ひどい時は足で揺すってます。あまりにひどいのでリーダー手当をもらってる保育士に、揺さぶり症候群にでもなったら大変ですよ、と言いましたが、無視されました。
心ある保育士はすぐ辞めていきます。とてもいい方が来てくださることもあるのに、そういう方は1ヶ月もいてくれません。残っているのは、ただ自分たちがどうやったら労力を使わずに、過ごせるかを考えている人たちばかりです。
絶対に自分の子は、こんなところに預けられません。人の子でも、こんなところに来てほしくありません。私ももうじき退職しますが、その1番の理由が、園の説明会で集まった保護者の方に、この園を勧めることができないからです。

企業型園の問題は、そこに働いているリーダー格の人や保育士のモラルだけに頼らざるを得ないことです。保育監査もないし、保育計画の提出義務もありません。
実は、もう１つ他の企業型の保育園を知っているのですが、この園は、リーダー格の方が意識の高い方で、年齢も重ねてますし、本当に頭の下がる思いのする経営をしています。理念があって、とてもいい保育園なんです。ただ、これは稀なケースだと思います。ほとんどの企業型園は、私が勤めているようなところです。

当初から予測されたことで、保育団体や親の会、有識者なども心配されていた通りの状況が発生したということでしょう。認可保育園や認定こども園では毎年監査が入り、チェックされていて最低でもその年度内は運営できるようにしているそうです。ただ、保育の質に関しては、認可・認定共に質を維持するのに苦労されています。株式会社や企業が運営する保育所が認められてから、初任給を高くし・住まいも用意し・田舎に帰省する際は旅費を補助する等々、一度は都会で暮らしてみたいという田舎の学生をごっそり採用して、地方は保育士不足に拍車がかかり一年中保育士を探している状況があるようです。そのことも、保育の質の維持を難しくしているのに影響しているようです。おそらく保育に関するノウハウや技術もそういう施設は不足していて、マニュアルで保育しているところが結構あるのではないでしょうか。知人の子どもも、都会にあこがれそのような保育園に入りましたが、経験者は園長と主任だけで、おまけにどちらも20代という保育園だったらしく夢を抱いて就職したのに一年で辞めて帰ってきました。もう保育園では働きたくないと言って違う職業についています。子いう問題も含んでいるんですね。所得制限を設けない無償化もおかしいですし、保育料が高いと生活にかなり負担のかかる若い保護者が多い3歳未満児が無償化の対象にならないのもおかしいです。福祉の予算配分も昔から、老人＞障がい者＞こども　になっていて、おそらく選挙の票に直接つながる順に大きすぎる傾斜配分がされているのではないかと、穿った見方をついついしてしまいます。大臣や議員が保育所やこども園を見てきたかのごとく語ったりしますが、都会の保育園等を一寸見学しただけだろうなあと情報番組等を視聴して思います。全国津々浦々の状況は、それぞれ違います。どの産業にも同様のことが言えると思いますが、そこに適切な予算配分や対応を考えるのが議員や政府の仕事ではないでしょうか。OECD加盟国でも子どもにかける予算はかなり低い位置を維持しているようですし、福祉全般に言えることかも・・・・・
国から将来に借金を負わされている子ども達です。成人に達するくらいまでは、十分な補償を考えることで防ぐことのできる問題でもあるのではないでしょうか。その為には予算の徹底的な見直しが必要でしょう。企業を優遇しても内部留保だけで働く人への還元は微々たるもので、社会保険料等天引きされるものは知らないうちに上がっていて富裕層の方々以外は、所得が増えたと実感している方は非常に少ないのではないかと思います。とにもかくにも、子ども達ファーストで、考えてほしいものです。（社会福祉法人理事）

企業主導型保育園に勤務していますが、園長は資格がないし、仕事中でも外に行って煙草は吸うし資格もない、社会経験もない人が、普通に園長と言えるのが信じられない。我慢できず退職していく保育士もいる。片付けも出来ない人で、事務室はゴミだらけ、個人情報管理もしていないし、園児の情報ファイルも出したまま。ありえません。園長も口は悪いし虐待しそうで怖い。

企業型保育園の保育士をしていましたが、経験不足の園長の幼稚な行動、虐待まがいのことをしている保育士、保育の質の悪さ、社長の杜撰さに、不信感をもち、二人で、辞めました。他にも辞めたいと言っていた職員がいましたが、自分の保身のために残って保育をしています。でも、やりたい放題の園長、虐待まがいの保育士に、精神的に疲れてしまいその保育士たちも辞めそうです。それでも改善しない経営者はおかしいです。
市役所に相談に行きましたが、国が管轄なので…と言われ、私達は、どこに相談をすればいいのでしょうか。
保護者も園長や虐待まがいのことをしている保育士に不信感をもってきているのですが、相談するところがなく困惑しています。

制度自体は良いと思う。制度そのもの批判や不安を煽る表現は良くない。本記事に出てきた、寺町弁護士は、なぜ企業主導で保育所を作ること、認可外で待機児童解消をすることに批判的であるか疑問である。
企業にとって、人材確保や生産性の向上など、福利厚生を充実することで、保育園のある会社は、出産後も子どもの預け先があり、長く安心して働ける。
そもそも、企業主導型保育事業の財源は、企業が100パーセント負担している「子ども子育て拠出金」という税金。もともと企業が負担した税金で、保育園を整備することは悪いことではなく、保育園があることで企業の生産性が上がれば、結果的に企業所得税額や地方税額の税収額が増え、地方や国の税収が上がるということ。税収が上がるとその分、子育て支援をはじめとする社会福祉への充実が期待されると予想できる。
わかりやすく言うと、「国が子育て支援に投資をした」ということだろう。
実際、出生率を上げるためには、産み育てやすい社会であることが必要であり、保育所不足では、子どもを産んだ後に働きたいのに働けないような状況があると、当然、子どもを産む気になれない。
いずれにせよ、子育て支援なくして日本経済の発展なしと国が判断するのが遅すぎた。
ちなみに、助成金だが、株式会社の保育事業は、収益が上がれば税金を納め、国へと還元できるが、社会福祉士法人は全て非課税のため、理事報酬や内部留保に消えていく。要は、保育の質である。株式会社は営利法人であるが故、保育の質を高め、保育サービスを向上しようとする姿勢にある。
法人の形態など、こどもや保護者などの利用者にとって、関係あることではない。保育所が皆にとって、より良い社会資源となれるよう保育制度が整備されてほしい。

大阪府高槻市にもあります。企業主導型保育園をグループ内で広げたり閉めたり。求めるだけ求めて給与は遅れてばかり。保育士は開園後すぐから徐々に減り入れ替わり人手不足のまま。市は関与しないだろうが、子供たち、悩める保護者、そして逃げられず体調を壊していく従業員。また建設中と聞きました。恐ろしいです。

給料が遅れるという事は、もともと給料が低く貯金も少ないんだから、未払いも同じ。
この社長は何を訳のわからない理屈をこねているのか

株式会社の園で看護師をしていました。
うちでも期中ではありませんでしたが、毎年3月には3〜4人の保育士が去ってました。
理由は園長のパワハラ。本社には相談窓口がありましたが、現場を知らない本社の人間は実情をわかってもらえず、園長は外面も良かったので改善は全くありませんでした。
私もパワハラを受けていたので本社の窓口へ相談し、ラチがあかなかったので労基にまでいきました。そこでやっと本社が動きましたが、時すでに遅し。他の職員もまとめて退職しました。
ネームバリューがあるので新卒採用数はかなりありますが…新卒や2〜3年目の保育士だけでクラスを受け持つこともあり……
保育の質はどうなんだろう？と思ってました。

企業主導型保育園への助成金支給がかなり不規則であることも、事業者にとって財政難を招く遠因になっていると聞きます。内閣府なのか児童育成協会のどちらの方針なのか知りませんが「保育園の運営を継続していても、毎年の新年度に再申請が要るので、審査中の新年度明けの４月と５月の助成金はほば無いそうです。」
年度変わりにも関わらず、賃貸物件は継続して借りており、保育士を含む職員は継続して雇用しているわけでしょうから、「年度変わりに助成金支給を停止する」この考え方は理解できません。

都道府県などに届け出れば設置可、ではありません。
児童育成協会の審査があり、それも年々厳しくなっています。毎年市町村の立ち入り検査があるところの自治体の方が多いです。さらに児童育成協会の立ち入り検査もありダブルチェックされます。
保育士率100%の施設も多いです。
また、整備費は首都圏で30名定員で、しっかり作っても助成金は2000万円程度でした。
1億円を越える施設がいったいどのくらいあるのでしょうか。疑問です。
この記事はいたずらに不安だけを煽っており、実態とはかけ離れています。

子どもを預けて働くことより家庭保育の出来る環境を整えていけないのか？
企業主導型保育園は補助金をもらえるように、申請して一度に増えているが､不正もかなりあるように思われる。
抜き打ち監査も必要ではないか？

子供がいるのに保育士は簡単に辞めない。余程の事情があるはずだ。東京都が入って問題ないと認めたというのはその審査自体がずさんであるという証拠だ。辞めた保育士達に詳しい状況を聞かずに企業側の取り繕いを真に受けているのは問題解決になっていない。