ふるさと納税を活用して子どもの体験格差を解消へ　世田谷のベンチャー企業が「こどもふるさと便」サイト開設　

「こどもふるさと便」を展開するネッスーの木戸優起社長（五十嵐文人撮影）

北海道旭川市など6市町が参加

　サイトは、子どもの機会格差解消に取り組むベンチャー企業「ネッスー」（東京都世田谷区）が昨年12月に立ち上げた「こどもふるさと便」。北海道旭川市や音更町（おとふけちょう）など6市町がそれぞれ「こども支援プロジェクト」を実施している。

　寄付しようとする人は、例えば音更町が行う、カレーに使う野菜3種のセットを送るプロジェクトを選択。寄付を受ける側として参加する自治体の一つ、神奈川県を指定すると、同県内の子ども食堂や難病の子どもがいる世帯、ひとり親世帯などに音更町から野菜3種セットが届く。寄付した人には町から返礼品が届くが、他のふるさと納税サイトと同様、希望する品を選べる。

子ども食堂に届けるコメが足りない

　6つのプロジェクトは、子どもに何を届けたいかという観点から決まった。例えばコメ。ネッスーの木戸優起代表（41）は「需給逼迫で、子ども食堂に届けるコメが足りないので、コメを応援品として設定できる、特産品としている自治体（旭川市）にお願いした」と説明する。

　6市町は、応援品となる特産品を地元から購入するので、地域振興や販路拡大にもつながると期待される。旭川市の担当者は「旭川産のコメの認知度向上、そして社会課題の解決に貢献できる」と話す。

　経済的に苦しい家庭に食料を無償提供するフードパントリーをメーンに活動する市民団体「ほっとライス」（愛知県刈谷市）には昨年、旭川産のコメが届けられた。代表の竹上富彦さんは、取り組みについて「こういう試みは非常にありがたい」と語る。

野菜3種のセットの一つである北海道音更町産のニンジン（ネッスー提供）

今後は部活の道具を届けたい

　木戸さんは、商社やコンサル会社勤務を経て、フードバンクの会社をつくろうと2022年6月、ネッスーを設立。幼少の頃から、子どもの機会格差解消に役立つ仕事をしたいと考えていたという。

　木戸さんがフードバンクに関わって見えてきたのは、寄付するために集める食品の量や品目が偏ることだという。「コメや野菜や魚を届けたくても、なかなかない。安定した支援を行うため、ふるさと納税を活用して計画的に支援できないかと考えた」と話す。　

　今後は一例として、部活の道具を買えなくてスポーツを諦める子がいることを念頭に「バットを特産品とする自治体が全国にバットを届けるとか、そのための子ども支援プラットフォームになれないかと思っている」。

　ふるさと納税を巡っては、自治体が寄付を獲得しようと返礼品を豪華にする競争が過熱。「金持ち優遇」との批判もあり、2026年度の税制改正大綱には控除限度額の見直しが盛り込まれた。

　木戸代表は「こどもふるさと便は、返礼品ではなく、子ども支援という使い道で寄付を行うサイト。本来のふるさと納税の在り方に近い役割も果たせるのではないか」と話している。