困窮世帯を支援　ただし市は対象外

　支援対象から市を除いたのは、生活保護の申請事務などの困窮者対策で、県は町村分の責任を負っているため。基金はこども家庭庁の設置など、国の子育て支援政策を受けて設置し、現在74億円の残高がある。

　生活困窮世帯は子どもに文化芸術活動をさせる余裕がなく、その他の世帯との間で「体験格差」が生まれるとの指摘がある。集まった寄付は、子どものキャンプ体験や演劇鑑賞などの事業に使うという。黒岩祐治知事は26日の定例記者会見で「寄付の目標額は定めていないが、集まった金額で具体的な実施事業を検討する」と話した。