｢口頭で約束したが…」と困る人が多い

　導入の経緯について、羽生市の担当者は「子を育てている母親から『養育費をもらっていない』『養育費の支払いが止まった』などの声があり、市として何かできないか検討した」と説明。杉戸町の担当者も「窓口で相談を受けていると『口頭で養育費の約束をしたが、もらえなくなった』など困っている人が多かった」と話した。

　公正証書の作成に当たり、羽生市は3万円、杉戸町は4万3000円をそれぞれ上限として補助する。昨年6月から上限4万3000円を補助しているさいたま市では、2021年度に18件の利用があったという。

公正証書があれば、差し押さえが可能

　養育費は子どもの成長に必要な費用で、離婚後に子と一緒に暮らしていない親でも、子を引き取って養育している親に支払う義務がある。ただ、子の年齢によっては支払いが長期にわたり、途中で滞ることがある。養育費の不払いは、ひとり親世帯が経済的に困窮する一因ともなっている。

　離婚時に当事者だけの話し合いしかしていない場合や、私的な書面しか作っていない場合、養育費が支払われない時は、まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要がある。一方、強制執行を受け入れることなどを記した公正証書があれば、裁判を起こさなくても相手の給与などの差し押さえが可能になる。迅速かつ強制力をもって養育費を請求できるが、ネックになるのが作成にかかる高額な費用だ。

作成の初期費用　手数料だけで数万円

　埼玉青年司法書士協議会の大室智久代表（36）によると、離婚の際に養育費の取り決めなどを含む公正証書を作成する場合、公証役場に納める手数料だけで数万円かかり、弁護士や司法書士など専門職に依頼するとさらに費用がかかる。

　大室さんは「初期費用で作成をちゅうちょしてしまうケースがあり、もったいない」と指摘し、自治体による補助制度は「公正証書作成を促すためにとても意義がある」としている。

　厚生労働省の全国ひとり親等世帯調査（2016年度）によると、養育費の取り決めをしていない母子世帯は54.2％（父子世帯は74.4％）。取り決めをしている42.9％（同20.8％）の世帯でも、うち26.3％（同23.4％）は取り決めの文書がなかった。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2022年4月13日］