来年度中、小4以上の負担金500円は維持

　川崎市の現行制度の対象は約12万3300人。年齢引き上げと所得制限の撤廃により、新たに計約6万7600人が対象となり、市の財政への影響は年16億円程度を見込む。福田市長は財源について「子育て施策全体の重点の見直しを含め、全庁的な調整を進めて確保していく」と述べた。

　小学3年生までの医療費は自己負担分全額が助成対象だが、同4年生以上は通院1回当たり500円を超えた額を助成している。福田市長は「制度の安定的かつ継続的な運用を図る」と述べ、制度拡充後もこの一部負担金は維持するとした。

　本間賢次郎（自民）、後藤真左美（共産）両議員の代表質問に答えた。小児医療費を巡っては、福田市長は2日の市議会本会議で、制度拡充に向けた検討を表明したが、具体的な拡充内容は明らかにしていなかった。

　後藤議員は市内の路線バスに優先乗車できる「高齢者特別乗車証」などが10月、ICカード化されることもただした。川崎市は対象となる70歳以上の市民約24万人に7月下旬、手続きの案内を送付。「8月末時点で約10万件の申請をいただいている」（宮脇護・健康福祉局長）とした。

　本間議員は冒頭、安倍晋三元首相の急逝に触れ、自民党川崎市支部連合会による献花・記帳台の市庁舎設置への市の理解などに礼を述べた。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2022年9月14日］