〈23区の新年度予算案から〉江戸川区 少子化対策アンケートを給食無償化の判断材料に
松尾博史 （2023年2月4日付 東京新聞朝刊）
<2023年度予算案> 江戸川区は、日本司法支援センター（法テラス）と協定を結び、法テラスの弁護士が無料で対応する相談所を6月ごろ、区民センター（グリーンパレス）に新設する。西新宿、上野など都内4カ所に事務所を設ける法テラスが、自治体と協力して継続的に相談所を設けるのは都内で初めて。事業費153万円を盛り込んだ。少子化対策の充実に向けては、幅広い年代を対象にアンケートを実施する。
幅広い年代の1万3500人が対象
これまでは江戸川区民の相談に区職員が対応し、内容次第で弁護士に取り次ぐ「区民相談室」を設けていたが、助言が中心だった。法テラスと協力し、多重債務やDV、相続などに悩む区民を、解決するまで継続的に支援する。利用対象は区内在住在勤者らで、収入などで法テラスの援助要件を満たす必要がある。
死亡時に生じる戸籍や年金、公共料金など百項目に及ぶ手続きについて、遺族に1つの窓口で案内する「おくやみコーナー」を新設。斉藤猛区長は「ワンストップで対応し、遺族の負担を減らしたい」と説明した。事業費は2500万円。
少子化対策の充実に向け、幅広い年代の1万3500人を対象にアンケートする。小中学校の給食無償化を実施するかの判断材料にも活用する。
一般会計は過去最大となった。
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