新型コロナで困窮…ひとり親世帯に臨時給付金を 1人3万円要望 支援NPO「休業補償が届かない人も」
上坂修子 （2020年3月13日付 東京新聞朝刊）
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校や企業活動の停滞を受け、経済的に困窮する子どもやひとり親家庭を支援するNPO法人代表らが12日、東京都内で記者会見し、子ども1人につき3万円の臨時給付金を支給するよう政府に求める要望を発表した。現在、中学生以下の子どもを持つ家庭に子ども1人当たり原則月1万～1万5000円支給されている児童手当に上乗せ支給するよう訴えた。
子育て家庭への臨時給付金を要望するNPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長（右）と「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長＝12日、東京・霞が関で
ひとり親家庭の半数、収入減の見込み
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京都）が今月実施した会員向けアンケートには、半数近くのひとり親が収入が減る見込みだと回答。自宅待機命令やシフト、勤務時間の減少を理由に挙げた。
赤石千衣子（ちえこ）理事長は、子どもの世話で休んだ際の政府の休業補償制度について「補償の届かない方がいるという危惧を持っている」と指摘。「困っているところに直接届く施策の方が効果が高い」と語った。
「新年度は、育児に最もお金が必要」
NPO法人キッズドア（東京都）の渡辺由美子理事長は新入学、新学期を迎える春は子育て家庭にとって最もお金が必要な時期だとして「既存の制度を使うことで、スピーディーに支給することが可能だ」と給付金の早期支給を訴えた。
両NPOなどは現在、インターネットで署名を集めており、来週にも安倍晋三首相宛てに署名とともに要望書を提出する予定だ。
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