特別支援学校・学級の生徒増加で教員不足 文科省は「若手の配置や人事交流」を目指すが…現場から「増員が大前提」の声

小松田健一 (2022年5月7日付 東京新聞朝刊)
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児童生徒数の増加で手狭となり、1988年に建てられた仮設のプレハブ校舎を現在も教室として使用している都立中野特別支援学校

 文部科学省の検討会議が3月末、全教員が採用後10年目までに特別支援学校や小中学校の特別支援学級を複数年経験したり、学校間の人事交流を進めたりするよう求める報告書をまとめた。特別支援教育を受ける児童生徒が増えており、教員の専門性向上を狙うが、現場からは「教員の絶対数が足りず、人事配置だけでは解決しない」との声もある。

年齢や障害に応じたきめ細かい教育

 小学部から高等部まで、主に知的障害がある計331人の児童生徒が通う東京都立中野特別支援学校(中野区)。年齢や障害の程度に応じ、きめ細かい教育が行われている。休み時間になっても職員室に戻る教員はわずか。トイレの介助などを必要とする児童生徒もいて、目を離せないためだ。

 和田慎也校長は、特別支援教育で教員に求められる資質を「子どもが抱える課題を見極め、保護者の願いをしっかりヒアリングする必要がある」と強調。報告書に盛り込まれた特別支援教育の複数年経験や人事交流を「多人数の授業と、少人数授業の双方を経験する利点は多い」と評価する。

非正規雇用の教員に頼っている現状

 背景には、特別支援教育を受ける児童生徒の増加に教員の配置が追い付かない現実がある。文科省によると、昨年5月時点で特別支援学校の教員の17%、支援学級の担任教員だと24%が臨時的任用の非正規雇用だ。支援学級担任が専門の教員免許を持つ割合は31%にとどまる。

グラフ 特別支援学校・学級に通う児童生徒数の推移

 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会(全特協)によると、2021年度に校長は小中学校とも特別支援教育の未経験者が70%を超え、障害がある子どもの教育に知識が乏しいという現実もある。

 検討会議メンバーで、全特協会長を務める喜多好一・江東区立豊洲北小学校統括校長は「支援学級や(児童生徒が小中学校内で通常学級に属しながら、障害に応じた指導を受ける)通級指導教室は教員が不足し、厳しい状況にある。複数年経験は協会の強い要望だったので、盛り込まれたのはありがたい」と話す。

先行する都教委「増員ないと厳しい」

 東京都教育委員会は、2013年度から小中高校と特別支援学校間で、教員を3年間派遣する交流人事を実施。さらに2023年度からは特別支援学校と地域の小中学校の特別支援学級間で1年間の交流人事を予定し、報告書の内容を先取りしている。

 経験が浅い教員を一気に受け入れると、現場の負担を重くする可能性がある。都教委の担当者は「国による教員増員などの配慮がないと、採用10年目までに全教員が特別支援教育を複数年経験するのは厳しい。引き続き、現在実施しているような特別支援教育に携わる教員の資質向上に取り組んでいく」とする。

お客さん扱いになってしまう可能性

 一方、現場の教員からは懐疑的な声も挙がる。都内の特別支援学校に勤務する女性教員は「どの学校にも毎年1人は新任教員が配属されるので、特別支援学校の受け入れが追い付かず、単なる『お客さん』として専門性が身に付かない可能性もある」と話す。通級指導を受け持つ都内の女性教員は「人を増やせないから一般の教員でカバーしようという考え方。実施は増員が大前提だ」と訴える。

 特別支援教育の経験が長い喜多氏も「人員面の配慮は必要」と指摘。その上で「多様な経験は能力向上に必ず役立つ。広く浅くでも構わないので特別支援教育はどのようなものかをまず知ってほしい」と強調した。

文科省検討会議 報告書のポイント

  • 教員が新任から10年目以内に特別支援学校や小中学校の特別支援学級で複数年勤務を経験
  • 特別支援学校・支援学級間での人事交流促進
  • 管理職の任用に特別支援教育の経験を考慮
  • 採用では特別支援教育の単位取得状況や、ボランティアなどの経験を選考時に加点

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年5月7日

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    なぜ増員しないのか。枝葉を付けるのはそれからだ。

     男性 50代
  • 匿名 says:

    支援学級の担任をさせていただいたことがあります。研修等にも参加させていただきました。それまで、担任をしていた中で気付かなかったことや、本人や保護者の考え、思いに触れ自分の経験の中では良かったとおもいます。

    しかし、様々な出来事もあり、人数すくないんだからと、他のクラスの副担任としての仕事がまわってきたり、通常3年の担任をした時には、成人式の案内をいただいたりするにですが、市教委からも無視される年があったりと、疑問に思うことも多くありました。多くの先生方が関わると理解も深まるのでしょうか。

    匿名 無回答 60代
  • 匿名 says:

    正規教員で支援学級の担任をしていましたが、3月で退職しました。支援学級に異動希望をする正規教員は男女ともに妊娠希望、育休希望などの教員が多く年度途中の増員もないのでまともに働いているのが馬鹿らしくなりました。

    あなたたちの、子育て支援の為に働いているのではありませんよ、ということで退職して別の仕事をしていますが、本当に快適です。辞めて別の仕事をするのが本当におすすめです。仕事はいくらでもありますし、教師の仕事って思っていたほど世間では重要視されていませんでした。

    本当に勉強したい子は塾や私立に行くのが主流。公教育は教育ではなく福祉の分野になってきているのでは、と感じます。

     女性 40代
  • あー says:

    現場の苦労を理解しない、できない管理職が多いですね。コロナで神経を遣う事が増えたのに、保護者のご機嫌取りのため、行事や業務を何一つ減らそうとしない。何かあれば、若手に対してもパワハラまがいの叱責。それで辞めちゃう若手の先生を見てきました。

    あー 女性 50代
  • どらぶー says:

    昨年度定年退職となりましたが、再任用で志願して特別支援学級担任を継続してさせて頂いています。学級内には他の生徒の嫌がることをワザとしたり、嫌がることを言ったりする生徒がいれば、それらに過敏にショックを受けたりして泣きやまない生徒もいます。他にも生徒の人数だけ個性的な生徒がたくさんいますが、私は毎日が充実しています。10年以上経験している事もあってか、先がある程度予測できそうなこともよくあって気持ちにゆとりが少しあるからかもしれません。文科省にはこれからの日本を任せる人を育てていこうというポリシーが無いのでしょう。経産省や経済界の要望の受売りで、現場に誠意とやる気だけ求めて何の経済的な支援計画も財務省に要求できない。文科省の官僚も他の省庁に行けなかった落ちこぼれと劣等感があって、場当たり的な策しか提示できないんでしょうね。日本の教育行政は日本にとって重要な先行投資でもあります。人を増やせ、学級定員を大幅に下げろ、口先だけで実態のない働き方改革を実感のある本物にしろ。志のある若手教員も実績を積んでいる中堅教員にもやり甲斐が感じられる教育環境を整えていくのが文科省の一番大事な仕事だと肝に銘じて、実績を残し一日も早く現場に提供しろ。現場の先生方は自己犠牲を払ってまで実践している方が圧倒的多数だぞ。と文句を言いながらも現役の先生方とともにまだ暫くは頑張りたいと思います。

    どらぶー 男性 60代

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