部活動の地域移行 東京都は独自モデルを提案 地域展開だけでなく、拠点校への集約など3パターンで柔軟に
奥野斐 （2025年12月17日付 東京新聞朝刊）
東京都教育委員会は16日、中学校の部活動の在り方を考える有識者会議を都庁で開き、地域の団体が運営団体となる地域展開などに向け、国の方針を踏まえたガイドラインと推進計画の各骨子案を公表した。国は原則地域展開を目指す方向性を示すが、都教委は地域の状況に応じ、複数の学校の連携や外部人材の活用なども組み合わせて生徒の活動機会を確保する「東京モデル」を掲げ、学校の働き方改革も進める。
中学校の部活動の在り方を考える有識者会議＝16日、都庁で
地域の実情に合わせ2026年度から
国は、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会確保や充実のため、部活動を地域で連携して支える方針。まずは、休日について原則全ての部活動の地域展開を目指す案を示している。
これに対し、都教委の計画案では、地域の団体が部活動の運営、実施主体となる地域展開だけでなく、地域の拠点校で部活動を行う拠点化、地域の専門的な指導者が参画する地域連携の三つを、実情に応じて組み合わせることを目指す。2026〜28年度に東京モデルに着手・試行し、2029〜31年度には実践を加速させる。
また、ガイドライン骨子案では、部活動の在り方を冒頭に掲げ、「体罰、不適切な行為の防止」「重大事故防止に向けた安全対策」も明記した。
有識者会議は、立教大の松尾哲矢教授（社会学）が座長で、教育学が専門の大学教授や学校長、保護者ら10人で構成。「地域クラブでも生徒が参画できる仕組みを」「指導者の顔が見える関係が望ましい」などの意見が出た。
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