日本中から批判された「留守番は虐待」条例案を撤回 埼玉の自民県議団「説明不足だった」 知事への意見1007件中1005件が反対
改正案の取り下げが決まる前、廃案を求め署名への協力を求めたさいたま市PTA協議会のメンバーら＝10日、JR浦和駅前で（飯塚大輝撮影）
内容は「瑕疵はなかった」と正当化
田村団長は、会見で声明文を配布し「私たちの言葉足らずで、県民のみなさまはもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民・団体等よりさまざまな意見を頂戴した」とし、「趣旨が十分理解された上で社会全体で子どもの安全を守る機運につながることが重要」なため、取り下げると説明した。
改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに放置することは虐待に当たるとして禁止。「子どもの生命・身体に危険がなく、養護者がすぐに駆けつけられる」状況以外は放置に当たるとしていた。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
改正案を巡っては、埼玉県民の強い反発を招き、子育て中の保護者などからは「禁止対象が広すぎて暮らしが成り立たない」「生活実態から懸け離れている」「県民の意見を聞いたのか」と批判の声が相次ぎ、複数の署名活動も始まっていた。
埼玉県知事宛てには1007件の意見が寄せられ、うち1005件が反対だった。
＜記者の視点＞自民の県議団58人、女性は3人だけ 育児の実態からずれた感覚
自民党県議団が提案した改正案は4日に内容が明らかになり、他会派や県民の懸念をすくい上げることなく拙速に進めようとした結果、取り下げに追い込まれた。県民から「子育て世代の実態から懸け離れている」とノーを突き付けられた形だ。
取り下げの理由について田村琢実団長は「説明不足」としたが、内容や手続きに「瑕疵はなかった」と問題ではないような発言をした。説明不足よりも内容に問題があったからこそ、これほどの反発が巻き起こったのではないか。保護者らの感覚との乖離（かいり）は深刻といえる。
改正案は県議団で6月にプロジェクトチームを設置し議論した上でまとめたものだという。県議団58人のうち女性はわずか3人。田村団長は、男女比は影響していないとの見方を示したが、育児を女性が中心となって担っていることの多い現状では、当事者性を欠いているのは否めない。
外部の多様な意見を聞く姿勢にも乏しかった。県議団は、パブリックコメントを団のホームページ上で1カ月間実施し、各種団体にも意見を求める文書を送付し、「反対は少なかった」とするが、気付いた県民がどれだけいたのか。
本来、県議会で議論すべきは、虐待が起きないようにするために、保護者をどう支援していくかだろう。保護者に義務を課す前に、県議としての役割を果たすべきだ。（飯塚大輝）
埼玉県虐待禁止条例の改正案
2018年施行の条例に、子どもの放置の禁止を加える案。自民党県議団が来年4月施行を目指し、今月4日に提案した。小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者が外出することを虐待として禁じ、4~6年生についても努力義務とする。放置された子どもを見つけた県民に通報を義務付け、県には待機児童対策を求めた。罰則はなく、条文に何が虐待に当たるか具体例は明記されていないが、本会議の質疑などで自民は「子どもだけで公園で遊ぶ」「高校生のきょうだいに子どもを預ける」ことも放置だと説明していた。
※条例の改正案をめぐる自民党県議団の会見詳報を東京新聞 TOKYO Webで伝えています。
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主なる育児者である母親の負担が増大するのは、目に見える、まして、子供の自立も阻害すると思う、はじめてのお使いなんて出来ない。子育て支援は、お金の支給も必要だが、それ以上に、マンパワーが必要だと思う。ベビーシッターや、保育ママ、保育ばば、じしなど、困った時の預かり所がなければ、子供を産もうとは思わないだろう、今回のような案がとおれば、益々少子化が進むだろう
はじめまして。さいたま市南区の住人です。
早速ですが、この埼玉県の恥といえるトンデモ条例をストップさせることができ、本当によかったです。実は埼玉県は自民党一党支配状態の管理不全議会でしたのが原因です。
実は県庁所在地であるさいたま市もとんでもない計画の嵐で、市民運動が起きています。
○武蔵浦和義務教育学校計画、○市内市民プール統合計画○与野中央公園アリーナなどがあげられますが、市民殆どが反対のなか市長と教育長の思惑のなか強制的に行われている迷惑事業がこれです。
おそらく埼玉県のこども虐待防止条例は、この事例のように市民は団結して反対しないと高をくくって「分からないように計画」「しれっと可決」させようとする行為はこれと全く同じです。まさに武蔵浦和義務教育学校計画がそのまんまです。
いままで、沼影市民プールを廃止し、新聞やNHKテレビで少しとりあげられた事がありますが、すべて市の広報ばかり、市民の声や実態が全く報道されませんでした。
実際には賛成する市民はおりません。それなのに反対の声が極めて強い真実を報道されないのはあまりにも不可解です。
今年6月の市議会でも騒ぎを聞きつけた市議が説明会に出席し、一般質問でとりあげられました。9月でも代表質問、一般質問、委員会でもとりあげられています。是非とも以下リンク(さいたま市議会hpです)から視聴してみてください。
(金子市議、代表質問)
https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2105
(吉村市議、一般質問)
https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2119
二年前に隠し球（標題にはプール廃止とは書いていない）のパブリックコメントに反対意見が200超集まり、万単位の反対署名がすべて無視され計画が強行されています。
8/3締切のパブリックコメントには710通、令和4年に実施したパブコメ1年間19件の総数の3倍を超える異常な数の意見が集まっています。
説明会では毎回批判の嵐で説明する市の局長クラスの幹部達がサンドバッグにあっており、満場一致状態で義務教育学校計画反対、市民プール存続希望の意見です。是非とも真実の追求をお願いします。