50万円で整備　冷凍保存用の冷凍庫も

　君津市によると、東京都八王子市、北海道佐呂間町などに続く全国4例目で、千葉県内では初めて。

　教職員らが加入している公立学校共済組合が、育休から復帰した教職員を支援するために本年度、試験的に行っている事業を活用。マザーズルーム設置1校当たり50万円を上限に市町村は助成を受けられる。

　君津市によると、小糸小では現在3人の女性教員が育休中で、うち1人が年明けに復帰予定。空きスペースを活用し、ソファベッドや加湿空気清浄機などを購入。母乳を冷凍保存できる冷蔵庫なども置き、自主財源も合わせ50万1000円かけて整備する。

　会見で石井宏子市長は「教育現場でも働き方改革が進んでいる。子育てしながら働くのに、リフレッシュできるのは働きやすさにつながる。教職員がやりがいを持ちながら子どもたちと向き合えるよう取り組む」と語った。