（さいたま市提供）

子ども1人月5万円・最大3カ月分まで

　さいたま市の制度は、養育費が支払われない場合、受け取れていない人が市に申請する。市は支払い義務者に文書を送付し働きかける。それでも支払いがなければ、市が子ども1人当たり上限月額5万円、最大3カ月分を立て替え、その後支払い義務者から回収する。支払い義務者が市外に住んでいても利用可能。

　さいたま市によると、明石市の例では文書を送付された時点で支払いに応じる義務者も多いといい、開始初年度に立て替えまで至る例は20件程度とみている。

法律相談や強制執行の費用もサポート

　支援の対象は、さいたま市内在住のひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準であることや、前月分の養育費を受け取れていないなどの条件を満たす人。

　公正証書や調停調書などの債務名義で養育費の取り決めをしていることが必要で、取り決めがない人には別途、市が行う無料の法律相談や、公正証書作成補助金の利用などを紹介する。制度利用は1回限りのため、再度不払いが発生した場合は強制執行に向けての準備費用を補助する。

　さいたま市の担当者は「ひとり親家庭で困っている方はぜひ活用してほしい」と話している。問い合わせはさいたま市子育て支援課ひとり親家庭就業・自立支援センター＝電話048（829）1948＝で受け付けている。