「子ども・子育て市民委員会」堀田力さんらが設立 こども家庭庁に市民の声を届けたい
奥野斐 （2022年8月26日付 東京新聞朝刊）
厚生労働省や内閣府の子ども関連施策が移管される「こども家庭庁」の来年4月発足を前に、市民の声を反映させようと、弁護士の堀田力さんや、医師で作家の鎌田実さんらを共同代表とする「子ども・子育て市民委員会」が設立された。25日に厚労省で記者会見した堀田さん＝写真（左）＝は「親の収入などに関係なく、すべての子どもが健やかに育つよう、社会全体で支援する仕組みの実現へ、声を届けていきたい」と話した。
まずは「3歳未満の子育て支援システム」
共同代表は、板東久美子・元消費者庁長官、田辺一城・福岡県古賀市長も含め計4人。まず、支援の空白が特に大きい出産前後から3歳未満の子育て支援システムの確立を目指し、育児休業給付金の対象者の拡大や、ゼロ～2歳児への保育サービスなどの充実を求める。財源確保についても市民の意見を募るという。
2021年の出生数は約81万人と過去最少を記録。板東さんは「産み、育てたくてもできない若い人たちの状況の表れ。働き方や家族の多様化、地域の変化に対応した制度、仕組みになっていない」と指摘した。委員会のウェブサイトで賛同する市民、団体・企業を募るほか、今後、シンポジウムなども開催したいという。
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