〈23区の新年度予算案から〉港区 出産費用助成の上限を81万円に拡大
井上靖史 （2023年1月31日付 東京新聞朝刊）
〈2023年度予算案〉港区では、大規模災害の際、区民の9割が暮らすマンションなどの集合住宅では汚水配管が破損すると確認に時間がかかり、トイレが使えなくなる恐れがあるとして、携帯トイレを全区民に1人20個、無償配布する。8億6700万円を計上。少子化対策では、出産費用の助成の上限も拡大する。
未就学児2人以上ならタクシー利用券
港区防災課によると、携帯トイレは中が見えない黒いビニール袋と凝固剤のセット。普段はポケットティッシュよりやや大きいくらいの大きさで楽に運べ、便座にセットして使うこともできる。使用後、凝固剤で固まり消臭もする。燃えるごみとして捨てられる。
武井雅昭区長は「関東大震災から今年で100年。区民全体の防災意識の向上を図る」と話す。建築物の耐震化に対する助成も拡充。費用13億5000万円を計上した。例えば木造住宅の改修は、助成額を現在の経費の2分の1（上限200万円）から3分の2（同400万円）に増やす。
少子化対策にも力を入れた。区内の平均出産費用を考慮し、国の補助と合わせ、助成を上限73万円から81万円に拡大する。未就学児が2人以上いる世帯には年間2万4000円のタクシー利用券を配り、区のコミュニティバスは全未就学児を4月から無料とする。
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