フリースクールには各党前向き　少人数学級では対応分かれる

　自民は公約に「いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策を強化する」と記述。担当者は「具体策としてフリースクールも含まれる」と説明した。少人数学級については「20人だと教師も教室も足りなくなる。教師の教育力向上や（複数の教師が授業をする）チームティーチングなどを取り入れて対応したい」と慎重な立場だった。

　公明はフリースクール支援を公約に明記。担当者は、少人数学級は推進の立場だが「地域の実態もある」ため、具体的な人数は示していないと話した。

　立憲民主は政策集に「フリースクールへの支援を積極的」に行うとし、小中学校での「30人学級を段階的に実現」すると明記。取材に「少人数化には明確に賛成。財源が必要で当面の目標を30人にしている」と答えた。

　国民民主は政策集で、フリースクールや通信制など「多様な学びの場」を用意し、公立の小学2年から中学3年までを順次「35人以下学級とするよう法定化」するとした。担当者は、浦野さんの意見と方向性は同じとした上で、20人以下にまでするかどうかは「自治体が手当てすべきもの。適正な少人数での学級が望ましい」とした。

　共産は参院選政策で、フリースクールなどへ「学校と同等」の公的支援を行うと記述。35人学級を実現し、小中学校では20人台を目指すとした。担当者は、これらを「国会でも議論している」と話した。

　日本維新の会は公約で直接触れていないが、担当者は「教育バウチャー（利用券）制度をフリースクールに拡大することなどが考えられる」と答えた。

　社民は公約詳細版に「20人を目標に、30人以下学級の早期完全実施」「フリースクール等への援助を拡充」と明記。担当者は「予算や教職員を増やして働き方改革を進め、教育の質向上を目指す」と話す。

　政治団体「れいわ新選組」の担当者は、少人数学級とフリースクールに賛成とし「多様な機会を子どもに与える方向性は（浦野さんと）同じだ」と話した。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2019年7月18日］