「学びの保障と9月入学を考える集会」を開いた日本若者協議会の室橋祐貴代表理事（左）と、参加した与野党議員や有識者

休校長期化を受けて、学年末延長も提案

　提言では、受験生の不安を和らげるため、入試について「早急に方針を決定、公表する必要がある」と指摘。大学入試は、高校3年生の学習の進み具合や浪人生の思いを踏まえて2週間～1カ月ほど後にずらしたり、出題範囲を限定したりする対応を提案した。

　小中高校を設置する各地域の判断で本年度の学年末を2週間～1カ月ほど延長する特例措置を検討すべきだとも提言。学年末を延長した場合、来年度は遅れて始まるが、夏休みを活用するなどして例年通り3月で終えられると指摘した。ただ大学については、就職への影響が大きいことなどから、1学年の始まりだけを遅らせるべきだとした。

公明や若者団体「入試日程の早期判断を」

　2日には、公明党の検討チーム座長の浮島智子衆院議員らも萩生田文科相と面会。9月入学は「現時点で拙速に検討を進めるべきではない」とし、「大学入学共通テストや個別の大学入試の日程について、ただちに高校現場の意見を聴取し、早急に判断することを強く求める」と提言した。

　若者の声を政治に反映させる活動に取り組む「日本若者協議会」は2日、「学びの保障と9月入学を考える集会」を参院議員会館で開いた。有識者や与野党の国会議員が参加し、室橋（むろはし）祐貴代表理事が進行。日本大文理学部の末冨芳（かおり）教授は「9月入学では学力格差は縮小するどころか拡大する」とした上で、「大学入試に臨む受験生から悲鳴が上がっており、一刻も早い対応が必要」と力を込めた。

　文科省は全国高等学校長協会を通じ、各高校に大学入試の日程繰り下げや出題範囲の限定、追試験が必要かどうか尋ねるアンケートを始めており、今月中に大学入学者選抜実施要項で日程などを示す。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2020年6月3日］