休養日増に反発「大会に対応できない」

　当初策定した運営方針では、平日の活動時間を「2時間程度」としていたが、実際には守られていない例もみられるとして、昨年12月に「程度」から「上限」に表現を強めるなどした改訂版を発表した。国の方針でも「平日2時間程度」としており、より踏み込んだ表現になった。

　高校部活動の休養日は、従来の「週1日以上」から、国の方針に合わせ「平日、休日ともに原則1日以上」と最低1日増やした。県教委によると、この部分が既に組んである大会や遠征のスケジュールに対応できないとして、特に野球やサッカーなどの関係者からの反発が大きかったという。

　一方、中学校は以前から平日1日、休日1日の休養日を求めていたため、混乱は大きくないと判断し、新方針を4月から適用する。

県教委「2時間でできる方法を模索して」　

　学校現場で混乱が広がっていることを受け、県議会会派「いばらき自民党」も9日、移行期間を設けるよう県教委に要望。県教委は翌10日に適用猶予を決めた。猶予期間は新3年生の引退までだが、競技によって大会の時期が異なるため、最長で冬ごろとなる。

　一部の生徒や指導者からは「競技力低下につながる」「私立高との差が出る」などと新方針の適用自体を批判する声も挙がっている。これに対し、県教委保健体育課の清水秀一課長は「猶予期間の中で、今後は2時間で活動できる方法を模索してほしい。（新方針を）なし崩しにするつもりはない」と強調した。

　森作宜民（よしたみ）教育長は、今回の方針変更について「改訂の方向は変わらないが、生徒が工夫改善する期間を考慮し、特に3年生が最後の大会を悔いなく迎えるために軌道修正できるよう配慮した」とコメントした。

県高野連が反対表明「全国と足並みをそろえてほしい」

記者会見する県高野連の榎戸努専務理事＝水戸市で

「時間をかけないと身に付かない」

　榎戸専務理事は「野球部は部員数が100人を超えるところもあれば、30人程度のところもある。人数が多い部は当然、1人当たりの練習時間が短くなり、2時間では足りない」などと説明。学校ごとに柔軟な対応ができるよう求めた。

　今回、県教委が適用猶予を決めたため、現時点では具体的に要望活動をする予定はないとした上で、「（猶予期間以降は）状況をみて検討したい」とした。

　練習時間の減少による競技力低下を危ぶむ声に対し、森作宜民教育長は県議会で「活動時間の長さが必ずしも競技力向上にはつながるものではない」と答弁している。これについては、「私はつながると思う。ある程度時間をかけないと身に付かないこともある」と反論した。

　榎戸氏は、少なくとも他県で同様の動きがみられるまでは、2024年度以降も改訂後の運営方針を適用するべきでないと指摘。「今のままでは、熱心に部活動をやりたい生徒は他県や私学に流れる。今後、県立高校が大舞台で活躍することは夢になってしまう」と危機感をあらわにした。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年3月15日］