小金井市立保育園の廃園計画、市が条例改正案とパブコメ募集を公開 市民から反発「結論ありきで強引」「コロナで大変な時期に…」
花井勝規 （2022年1月27日付 東京新聞朝刊）
東京都小金井市は26日、さくら保育園（貫井北町）、くりのみ保育園（東町）の2園の廃止を盛り込んだ市立保育園条例の一部改正案と改正案に関する意見募集（パブリックコメント）をホームページに掲載した。改正案は、早ければ3月にも市議会に提出される見通し。
小金井市が廃園方針を打ち出している市立さくら保育園
市議「説明が不十分。非民主的なやり方」
小金井市は昨年、老朽化した市立保育園の廃止方針を示し住民の反発を招いていた。市議有志10人と市民団体「公立保育園を市民の財産にする会」は24日、それぞれ市側にパブコメの中止を求める要望書を提出した。その直後の募集開始に、ある市議は「説明が不十分。非民主的なやり方は許せない」と憤った。
市は、くりのみ保育園、さくら保育園の2園のゼロ歳児募集を2023年春にやめ、園児全員が卒園する2028年春に廃園する計画。ほか、わかたけ保育園（前原町）も2園の状況をみながら廃園計画を進める。
築後53年が経過した小金井市立くりのみ保育園
「コロナで保育園も保護者も対応に大変な時期にこんなものを出してくるなんて…」。さくら保育園の園児の母親（37）は首をかしげた。「市は働く保護者の気持ちを少しも分かっていない。去年の秋から始まった説明会で何度も質問をしたが、まともな回答はなかった」と唇をかむ。
昨年度、くりのみ保育園父母の会会長を務めた古山良地さん（44）は「結論ありきで強引に進めようとしている印象だ」と語った。
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市全体で空き定員が出たから市立保育園を廃園にしても構わないという市の考え方に驚いています。空き定員が出たのは私立保育園であって、市立保育園ではありません。市立保育園の広い園庭や長年にわたって培われた保育力に大きな魅力を感じている市民のニーズを理解してほしいです。また、最初の市の説明では施設老朽化と建替えの財源不足が廃園の理由でした。が、最近の説明では人件費を含めたランニングコスト削減という目的が大きいように見受けられます。さらに、説明会では「最善を尽くす」「工夫して検討していく」ばかりで根拠に基づいた具体案を示さない。このまま廃園案を進められるのは困ります。
子育て中の小金井市民です。
小金井市の公立保育園廃園方針案について、記事にしてくださって、ありがとうございます。市長と市の進め方が強引で、本当に、行政への信頼は薄れる一方です。
公立保育園は、行政の児童福祉機関において、重要な実働施設です。通園児だけでなく、地域の全ての未就学児のセーフティネットであるべきです。
また、地方自治体は、感染症禍や災害時等有事においても、「エッセンシャルワーカーの方々のお子さんを可能な限り預かれるように」保育体制を継続できるようにするべく、具体的な対策をとり、シミュレーションをしておくのが責務だと考えています。
それらをちゃんと踏まえた上で、市役所内のクローズな庁議だけでなく、公開の場で協議しながら、「民間園にその役割を一部移す、他の保育サービスにその公的な福祉の役割を担ってもらう」等のビジョンと具体的な計画を作成しているのあれば、市民の反発はこんなに生じないと思います。
今の小金井市には、そういった視野はなく、「とにかく待機児童は減っているのだからいいだろう」という態度が透けて見えます。
このままでは、公立保育園だけでなく、他の公立施設や事業も、「財源がない、老朽化した、人件費を削減したい、新庁舎建設が何より急がれる」を理由に、削られていくのでは？有事に備えた様々なバッファも消えて無くなっていくのでは？と不安です。
今後も、小金井市の動向と、市民の反応を追っていただけたらと思います。
また、今回、老朽化した公立園の園舎を建て替えられない理由の一つとして、市は「国や都からの補助金がない」と繰り返しています。
公的保育の質を守り、児童福祉のセーフティネットの崩壊を防ぐために、国や都道府県レベルの施策についても、取り上げてくださるメディアがあればいいのに……と思います。
東京新聞さん、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。