2016年から約15回　公選法の「寄付行為」？

　公選法は首長や議員が選挙区内の人に対する飲食物の差し入れなどのほか、無償で場所を貸し出したり、労務を提供したりすることを寄付行為として禁止している。子ども食堂は成真寺で16年7月から昨年12月までに15回ほど実施。大人からは200～300円の参加費を集め、子どもには無料で、カレーやバーベキュー、流しそうめんなどを提供していた。

　土屋市議は成真寺の住職の妻で、2011年の市議選で初当選し現在2期目。夫は政治団体「つちやりえと市政を良くする会」の代表に就いている。

市議「売名ではなく善意…休止は残念」

　土屋市議のフェイスブックには、子ども食堂の告知や開催報告の記事、参加者と撮影した写真が掲載されている。昨年12月1日の子ども食堂のチラシには、問い合わせ先として本人の電話番号が記されている。

　土屋市議は「貸したのは自宅部分ではなく、宗教法人が管理する寺の部分だ。手伝ったが、自分はお金の管理も食材の用意もしていない」と主張。ただ、昨年末に公選法に抵触する恐れがあるとの指摘を受けたため、今年1月に予定していた子ども食堂は休止。「売名行為ではなく、善意のつもりだった。子どもたちの居場所になっており、休止は残念だ」と話す。

専門家「グレーな部分が多く、違法の恐れ」

　静岡大人文社会科学部の日詰一幸教授（行政学）は「議員は市として子どもの貧困にどう対応するのか議会で質問するなど、子ども食堂の活動が円滑にできるような環境整備に力を尽くすべきだ」と指摘。今回のケースについては「グレーな部分が多く、公選法に抵触する恐れがある」という。