専門資格を持つ職員が対応

　県によると、昨年9月に医療的ケア児支援法が施行され、全国的に相談窓口の設置が求められている。県内には推計で1200人近くの医療的ケア児がいるとみられるという。現状の相談態勢は家庭などが求める支援内容に応じて行政の窓口が分かれ、「どこに相談したらいいか分からない」などの声が上がっていた。

　窓口では、県が認定する専門資格「医療的ケア児等コーディネーター」を持つ職員が相談に応じる。悩みに対し助言するほか、具体的な支援を担う市町村の部署につなぐ。

　また、支援者の養成や情報提供をしたり、支援政策を立案する部門も設ける。黒岩祐治知事は「支援のニーズは幅広い。確実な支援に結び付けたい」と話した。