共同親権のパブリックコメントのサイトに掲載された自民党議員が作成に関わった全4ページの参考資料（由木直子撮影）

中間試案とは別　図解で論点を提示

　自民党議員が関与したのは、本体の「家族法制の見直しに関する中間試案」とは別に、図柄入りで制度の論点などを示した全4ページの「参考資料」。作成者は「法務省民事局」になっており、サイトを開けば誰でも見られる。

　中間試案は全16ページで、法相が任命した識者や実務家でつくる法制審議会（法制審）の家族法制部会が1年半かけてまとめ、全会一致で了承した。

　共同親権は、子と疎遠になっている別居親らが導入を求めているのに対し、家庭内暴力（DV）や虐待の加害から逃れにくくなるとの反対論も根強い。委員間で賛否が割れ、導入案、現行の単独親権のみ維持する案の両論を併記した経緯がある。

柴山昌彦氏「私たちが並び替えた」

　一方、参考資料は法制審部会の了承を得ずに法務省がサイトに掲載。民事局の担当者は「省の責任で作成したもので、法制審の了承は不要だ」と説明する。

　問題は作成の経緯だ。パブコメ前の昨年12月、推進派の超党派議連会長で自民党の柴山昌彦衆院議員は記者団に「中間試案の論点の並び方が論理的でなかったので、私たちが（参考資料で）並べ替えた」と明言。複数の自民党議員によると、参考資料は原案の段階から自民党議員が作成に関わっていた。

法制審関係者「確認すべきだった」

　柴山氏は「立法機関はわれわれだ。政府とキャッチボールするのは政治介入ではない。共同親権の導入に誘導する意図はない」と主張。分かりやすさと中立性を意識した内容といい、民事局の担当者も「政党から事前に意見を聴くことは禁じられていない」と話す。

　だが、政府提出法案は通常、担当省庁が策定した後に与党の審査を受ける。自民党内にも慎重論がある中、この段階での推進派の関与に、法制審部会の関係者は「パブコメを公正に行うには中間試案と同様、委員が確認すべきだった」と憤る。

弁護士も批判「現状を誤解させる」

　内容の中立性にも疑義が出ている。DVや虐待などの問題に詳しい弁護士有志からなる「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」は昨年十二月、「共同親権に誘導する内容だ」とネット上で注意喚起を始めた。

　例えば、現行制度でも互いに協力的な父母は離婚後に子の世話を分担できるが、参考資料にこうした記述はない。

　同会事務局長の岡村晴美弁護士は「離婚後もともに子育てする選択肢が現状では全くないと誤解させる。共同親権導入が既定路線のような印象を与えている。法務省は政治的な圧力に毅然（きぜん）と対応すべきだった」と語った。

「公正と透明性」の趣旨に反する　

◇パブコメ制度に詳しい榊原秀訓（さかきばら ひでのり）南山大教授の話

　法制審部会の部外者が作成に関わった資料を、法制審部会の案と同じサイトで公表するのは不適切だ。仮に内容が妥当でも、「行政運営における公正の確保と透明性の向上」のために行うパブコメの趣旨に反する。自民党議員は、パブコメに口を出して制度の公正さを損なわせるのではなく、自分たちの立場を独自に国民に訴えればよい。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年1月12日］