「働き方」関連法で残業時間の上限設けられたが…

　調査は、官僚の家族らでつくる民間団体「官僚の働き方改革を求める国民の会」が今月実施。対象の1000人のうち15％は元官僚で、辞める直前の状況について回答を求めた。

　4月施行の「働き方」関連法では、残業時間に法的拘束力のある上限が設けられた。仕事が忙しい場合でも、単月で100時間未満、2～6カ月平均で80時間以内、年間で720時間以内と制限している。

野田聖子議連会長「霞が関で働く人たちも誰かのパパ、ママ」

　調査によると、直近1年間で土日や自宅勤務を含めた残業時間が720時間を超えた人の割合は65.6％。調査対象の官僚からは「子育ての阻害要因になっている」「このままでは人材が流出する」などの声が寄せられた。

　議連会長の野田聖子衆院予算委員長は「霞が関で働く人たちも誰かのパパ、ママだということを意識し、（改善に）超党派で取り組みたい」と話す。