港区が「教科担任制」を全区立小学校に導入 4月から5、6年生で「授業の中身が濃くなる」
井上靖史 （2023年1月31日付 東京新聞朝刊）
児童の学力向上と教諭の負担軽減を目指し、東京都港区は4月、全区立小学校（19校）に教科担任制を導入する。5、6年生が対象で、担任以外の教諭が教える科目を各学校が決められるようにする。小学校の教科担任制は一部のモデル校で試行的に行われたことはあるが、自治体の全域に広げるのは都内初で、全国的にも珍しい。
2022年度はモデル4校で実施
文部科学省は学級担任がほぼ全教科を教える「学級担任制」を見直し、1人の教員が特定教科を複数クラスで教える「教科担任制」を本年度から推進するが、広まっていない。港区は本年度、独自の予算を充て、モデル4校で体育や理科、社会などを実施した。
浦田幹男教育長は「子どもから『違う先生から教えてもらい刺激があった』と反応があり、教員も複数のクラスで同じ授業をすることで中身が濃くなる」と話している。
また、都内で初めて全ての区立中（10校）に107ある部活動の指導者を外部から招く指導員制度を導入する。区は、教科担任制に伴い小学校に新たな講師を配置するため8400万円、中学校に指導員を配置するために1億3000万円の関連費を、2023年度予算案に計上した。
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記事の内容ではよく判らないが、全体の教員の数も増えているのか気になる。またそれが可能なのなら全ての小学校に加員して欲しいものだ。恐らく、教員の側が「これを、まず、やって欲しい」という政策が、文科省が最もやりたくないことなのだろう。いつになったら思いは一致するのだろうか？