高崎市が男性職員の育休取得率で目標「2025年度以降は100％」
石井宏昌 （2023年7月4日付 東京新聞朝刊）
群馬県高崎市は政府が発表した「こども未来戦略方針」を踏まえ、男性職員の育児休業取得率を2025年度以降100％とする目標を決めた。未来戦略方針は男性の育休取得率を、現行の政府目標（同年度までに30％）から大幅に引き上げ、公務員は同年度以降85％とする方針を提示。これを上回る目標を掲げ、男性が育休を取得しやすい環境整備を進める。
育休で昇任・昇格が遅れないように
女性職員活躍推進法に基づく特定事業主行動計画で男性職員の育休取得率の目標を2025年度までに30％としていたが、追記して同年度以降100％に改めた。
取得率向上のため、職員が本人や配偶者の妊娠、出産を申し出た際、管理職が育休制度の周知や取得の働きかけを徹底。育休取得により昇任・昇格が遅れないよう基準を見直し、業務への支障がある場合は代替として正規職員を配置する体制整備に取り組む。
高崎市の男性職員の育休取得実績は、2020年度は5人が取得し取得率8.6％、2021年度は10人で18.2％、2022年度は9人で19.1％。2025年度以降の対象職員は約50人と想定している。
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