こども家庭庁は不要なのか？ SNSで巻き起こる「解体」「不要」論　超党派ママパパ議員連盟で議題に

総会であいさつする野田聖子会長（中央）。左は伊藤孝恵事務局長、右は蓮舫副会長＝東京都千代田区永田町の参議院議員会館で（石橋克郎撮影）

子どもを守る法律の「守り手」が必要

　こども家庭庁は、厚生労働省や文部科学省から業務が移管されて2023年に発足した。本年度予算は7兆円超だが、成果が見えないなどと批判が起きているという。　

　冒頭あいさつした議連会長の野田聖子自民党衆院議員は「（いじめや児童虐待の問題に）議員立法で法律を作ってきたが、熱心な人がいなくなるとフェードアウトしていく。法改正も進まない。だからこそ役所をつくり、子どもを守る法律の『守り手』をつくらないといけない」と、こども家庭庁の存在意義を語った。

　その上で「子どもを増やすのは、すべての省庁が総動員で100年かかる。『こども家庭庁が、子どもを増やしていない』と言うのは思慮が足りない。そのくらい大きな問題が少子化。超党派で良い考えを出したい」と出席した議員に呼びかけた。　

7兆円の内訳は　保育所、児童手当…

　続いて議連事務局長の伊藤孝恵国民民主党参院議員が、「解体論」「不要論」の中身を紹介した。それによると、「こども家庭庁の活動、予算の使い方、少子化対策の実効性が不十分」「子ども・子育て支援金制度は、子育て世帯以外の者に恩恵がないにもかかわらず、独身者を含む現役世代に負担を強いるのは少子化対策に逆行するのでは」などというもの。

　こうした批判に、こども家庭庁の中村英正・成育局長は、同庁の仕組みや、子ども・家庭への支援内容を説明。7兆円の内訳の主なものとして「保育所や放課後児童クラブの運営費等約2兆4600億円」や「児童手当約2兆1700億円」を挙げて「今いる子どもたちが育ちやすくなるサポートをしている」と理解を求めた。

同じ視点を持たない人が理解するには

　出席した議員も活発に発言。高木真理立憲民主党参院議員は、こども家庭庁のサービスや子育てにはお金がかかることを知ってもらう必要性があると強調した。

　総会の最後に議連副会長の蓮舫立憲民主党参院議員が「私たちが進めている、生きにくい子どもたちを支えるという支援、国力を育てるという考え方をどうやったら同じ視点を持たない人に理解していただけるか。そういう視点を含めた国会質問をしていただけると、この分野に関心がない他の議員にも共感を得られると思う」と求め、締めくくった。