こども家庭庁の2026年度予算案 注目の保育施策を解説します 保育士の「ミドルリーダー」育成で質の向上へ
SNSで「無駄」と批判されることの多いこども家庭庁の予算ですが、内訳は、児童手当と育休の給付、妊婦への10万円給付など家庭に直接渡る金額が3兆2700億円（43.6％）、保育所や学童の運営費など2兆5800億円（34.4％）で約8割を占めます。担当者は、「子育て家庭に行く給付と経済的支援、子育てインフラの運営費で構成されている」と強調します。
（写真はイメージです）
ミドルリーダー育成を補助し、地域全体の保育の質向上を図る（1億円）
他園へ研修へ出向くような中堅層の「ミドルリーダー」育成へ研修の実施経費やミドルリーダーが他園での研修で不在にする際に保育補助者を雇う費用、ミドルリーダーが保育の質向上のために他園へ向けた公開保育を実施する際の経費などを補助する。他園の保育士とつながり、どんな保育を実現していきたいかを話し合う機会を持つための支援が必要とする自治体が多いという。
こども誰でも通園制度の全国展開（349億円）
月10時間を上限に、親が働いていなくても保育施設に子どもを預けられる制度。0～2歳が対象。施設へ払う運営費を約3割引き上げ、障害児や医療的ケア児を受け入れる際の加算を引き上げる。
子どもを性暴力から守るという社会機運を醸成する（27億円）
子どもにかかわる仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認することを義務付ける日本版DBS。2026年12月にこども性暴力防止法が施行されると始まる予定。関連システムの開発や犯罪事実の確認書の交付・監督など業務を一部委託、日本版DBSの対象となる事業者が円滑に取り組めるよう相談窓口を設置する。
保育所での虐待防止対策（2億円）
2022年4～12月に、全国の保育施設で市町村が確認した「不適切保育」は914件。うち、90件は虐待だった。改正児童福祉法により、保育施設の職員による虐待が見つかった際に通報義務が課された。こども家庭庁は、自治体に保育士への研修や、関係機関が原因分析や再発防止策を協議する会議を設置するよう促す。
保育士の人件費5.3％引き上げ（858億円）
2024年度の10.7％引き上げに続き、人事院勧告にともない5.3％を引き上げる。10.7％に次ぐ過去2番目に高い引き上げ率。ただ、園長の方針によっては保育士の人件費として行き渡っていない実態が明らかになっている。
（関連記事はこちら→保育士の人件費10.7％アップ「もらえていない」が多いのはなぜ？ 関係者が明かす複雑な給与事情／園長編）
なるほど！
グッときた
もやもや...
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知りたい
結局10.7%アップされてません。5.3%も同じ様に運営側にまわるだけなのでしょうね。大半の保育士にきちんと行き渡っていないこの状況が改善されない限り何も変わらないと思います。それにしても、こんなに大勢の人が保育士に直接支給される仕組み作りを訴えているのに何故、対処出来ないのか…そんな中での『誰でも通園制度』呆れてしまいます。
本当に保育現場を理解されているのか？何を見てどう判断されて、この制度を実施しようと思われたのか？？日々、ギリギリの保育士体制で休憩もきちんと取れず、毎日ヘトヘトになって、病気になっても休む事も出来ない現実を知って欲しいです。こんな環境でどうしてこの仕事を続けているのだろう？子どもが大好きで保育の仕事も好きだけど毎年、年が明けるたびに今期で辞めようか？と悩みます。
10.7%の時も0円、5.3%アップも多分0円。処遇改善は全員に一律で給与の数%の支給です。園に支給されても、保育士の手には届きません。誰でも通園を始める前に、確実に保育士に支給される方法を考えていただきたいです。
保育士の仕事や責任だけが増え続けています。
きっと正規職員のみとまたも囲って処遇されるんですかね 涙
いつも正規のみ。保育士内の格差が一層広がります。子育てしつつ底辺で保育するパート保育士は何も処遇ないです。このような不公平かつ、不適切保育があちこち散見する状態。子育てしながら20年頑張っていましたが辞め時と思っています。
人事院勧告分の5.3%は本当にありがたい。単純に足し算すれば30.2%、（今は名前変わったけど）処遇Ⅰ・Ⅲを加えれば約4割もの額になる。
だが、姉妹園は人勧分がちゃんと引き上げられていないことを最近知り憂鬱。同じ法人内ですら、ちゃんとやってる所とそうでない所の差がある……