教育長は「可能なら実施」と繰り返し説明

　学校連携観戦は16日の国と東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）の4者協議で「自治体や学校が希望する場合は、安全対策を講じた上で実施できる」とされた。都教育庁の調査で、都内自治体は8自治体で約13万人、都立学校は約250校のうち23校で約2000人が参加意向だった。

　これに対し、山口香、遠藤勝裕、秋山千枝子、新井紀子の4氏は「テレビ観戦でも教育上の効果はある」「感染予防が心配だ」などと指摘した。欠席した北村友人氏は実施に賛同するメッセージを寄せた。

　藤田裕司教育長は「一律に機会を奪うのではなく、可能なら実施していくのがとるべき立場と考える」と繰り返し説明。開幕が迫り再検討は困難として、「了承」をとらずに引き続き委員側の意見を聞くとした。